災害時に法律相談が必要になる？
2024年01月15日
大規模災害における被災者への支援というと、まずは被災者に対するライフラインの確保であったり生活物資の援助などを思い浮かべる人が多いと思います。
でも実は、大規模災害時には、法律相談の需要が多く、無料相談等の支援が重要になるって知っていますか？
大規模災害時には様々な法律問題が発生します。
たとえば、
・家のブロック塀が倒れて隣の家の車を損傷させた。弁償しろと言われているが弁償の必要があるか。
・借りていたビルが半壊してしまった。使えないわけではないが余震も怖くて通常使用が難しい。賃料の支払い義務はどうなるか。
・今週末までに商品を得意先に納品する予定で、倉庫に保管していたが、地震で商品が全て壊れてしまった。納品義務や契約はどうなるか。
・地震で勤務先が休業となり、収入がなくなったので、ローンが払えなくなった。
など、災害に伴い様々な問題が生じる可能性が平常時よりも高くなります。
ただもちろん、災害が発生してすぐの時期は、法律問題よりもまずは身の安全や衣食住が優先しますので、法律相談の需要が多くなるのは、災害が発生して少し経ってからのことが多いようです。
今回の能登半島の震災に関しても、地元弁護士会をはじめ、日弁連などにおいて、今後無料法律相談等の支援を検討しているようです。
災害時の法律相談って、平常時の解決方法がそのまま当てはまるとは限りませんので、担当する弁護士としても結構緊張するんですよね
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
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など、災害に伴い様々な問題が生じる可能性が平常時よりも高くなります。
ただもちろん、災害が発生してすぐの時期は、法律問題よりもまずは身の安全や衣食住が優先しますので、法律相談の需要が多くなるのは、災害が発生して少し経ってからのことが多いようです。
今回の能登半島の震災に関しても、地元弁護士会をはじめ、日弁連などにおいて、今後無料法律相談等の支援を検討しているようです。
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Posted by
弁護士 中井陽一
at
10:17
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