男女共同参画推進は女性にとって負担?
2024年02月22日
日弁連や各地の弁護士会は、男女共同参画推進に積極的に取り組んでいます。
たとえば、日弁連の副会長のうち一定数を女性枠にしたり(クオータ制)、各地の弁護士会でも主要な役職の何割は女性にしようというような取り組みです。
でも、特に小規模な弁護士会では、男女共同参画の取り組みが女性弁護士にとって負担だという声もあるって知っていますか?
東京や大阪などの大規模弁護士会ですと、女性会員がたくさんいますし、役職の数に対する女性会員数でみても、会員数が多いです。
他方で、滋賀のような人数が少ない弁護士会ですと、女性会員もその分少ないです。
ところが、その分同じように役職が少ないかというとそうでもなく、そうすると1人の女性会員が担わなくてはならない役職が滋賀のような弁護士会では多くなっていきます。
弁護士会の役職(会長や副会長)や、委員会、自治体等の外部委員というのは、若干の手当が出ることはありますが、非常に低額で、事務所経営を成り立たせるのに十分な額ではありません。
つまり、これらの会務や公務は、やればやるほどジリ貧になりがちなんです。
そうすると、人数が少ない弁護士会で、女性会員にどんどん会務や公務を担ってもらって、男女共同参画をすすめようとしても、実際にそれを担う女性会員からすれば、負担が多くなるだけ、という面があるんです。実際に、女性会員から、このままの状況でさらに女性の会務・公務進出を増やされてもしんどい、という声も聞こえてきています。
男女共同参画という目標自体は重要だとしても、実際にそれを実践するのはなかなか容易ではありませんね
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ところが、その分同じように役職が少ないかというとそうでもなく、そうすると1人の女性会員が担わなくてはならない役職が滋賀のような弁護士会では多くなっていきます。
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つまり、これらの会務や公務は、やればやるほどジリ貧になりがちなんです。
そうすると、人数が少ない弁護士会で、女性会員にどんどん会務や公務を担ってもらって、男女共同参画をすすめようとしても、実際にそれを担う女性会員からすれば、負担が多くなるだけ、という面があるんです。実際に、女性会員から、このままの状況でさらに女性の会務・公務進出を増やされてもしんどい、という声も聞こえてきています。
男女共同参画という目標自体は重要だとしても、実際にそれを実践するのはなかなか容易ではありませんね
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Posted by
弁護士 中井陽一
at
12:02
│
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