弁護士業界に経済的余裕がない？
2020年07月30日
新型コロナの影響で、売上減少に苦しむ事業者はたくさんいることかと思います。
そんな中、弁護士業界においても、弁護士数の増加や新型コロナの影響などもあって、経営的に余裕がない人も増えて、業界内で議論が紛糾したりしているって知っていますか？
今弁護士業界でホットなのは、「新型コロナ法テラス特措法案を、日弁連上層部が野党議員に提案した問題」です。
一般の方がこれだけ聞いても？？？だと思うので、少し説明しますね。
法テラスというのは、収入が一定以下で、資力が乏しい方に対して、国が弁護士費用の立て替えや援助をするという制度です。
制度自体はまっとうに思えますが、問題なのは、法テラスを利用した場合の弁護士費用の基準が非常に低く、弁護士の通常価格の半額とか３分の２くらいの価格であることが多いんです。
ですので、弁護士からすれば、法テラスの案件ばかりをやっていては、「食っていけない」と言われたりするのですが、実際には収入が一定以下の方しか対象にならず、弁護士が抱える事件のうちあくまで一部ですので、市民のためと思って利益はあまりあがらないけど法テラス案件をやっているという弁護士が多いです。
ところが、日弁連の上層部が、「新型コロナで収入が減少した人は、収入が一定以下でなくても、幅広く法テラスを使えるように法改正をしてはどうか」というような提案を野党に行った、という情報が出回っているんですね。
確かに、市民目線で言えば、弁護士を安く利用できるわけですので、メリットは大きいでしょう。
他方で、弁護士からすれば、安くなる分を税金で補填するわけではなく、結局は弁護士が安い費用で引き受けなければならず、ましてやコロナで減収となった国民は多いでしょうから、そうすると法テラスの基準が弁護士の通常価格になりかねない。そうすると弁護士の売上は大幅に下がり、経営が圧迫されるのに、なぜ日弁連上層部は勝手にそんな提案をしたんだ！という弁護士からの怒りの声があるようです。
確かに、新型コロナによって、弁護士業界もじわりじわりと売上減少の声が聞かれます。そういう中で、市民のためとは言え、弁護士費用を安くしなさい、減った分は補償しませんというのでは、不満の声があがるのは当然かもしれませんね
そんな中、弁護士業界においても、弁護士数の増加や新型コロナの影響などもあって、経営的に余裕がない人も増えて、業界内で議論が紛糾したりしているって知っていますか？
今弁護士業界でホットなのは、「新型コロナ法テラス特措法案を、日弁連上層部が野党議員に提案した問題」です。
一般の方がこれだけ聞いても？？？だと思うので、少し説明しますね。
法テラスというのは、収入が一定以下で、資力が乏しい方に対して、国が弁護士費用の立て替えや援助をするという制度です。
制度自体はまっとうに思えますが、問題なのは、法テラスを利用した場合の弁護士費用の基準が非常に低く、弁護士の通常価格の半額とか３分の２くらいの価格であることが多いんです。
ですので、弁護士からすれば、法テラスの案件ばかりをやっていては、「食っていけない」と言われたりするのですが、実際には収入が一定以下の方しか対象にならず、弁護士が抱える事件のうちあくまで一部ですので、市民のためと思って利益はあまりあがらないけど法テラス案件をやっているという弁護士が多いです。
ところが、日弁連の上層部が、「新型コロナで収入が減少した人は、収入が一定以下でなくても、幅広く法テラスを使えるように法改正をしてはどうか」というような提案を野党に行った、という情報が出回っているんですね。
確かに、市民目線で言えば、弁護士を安く利用できるわけですので、メリットは大きいでしょう。
他方で、弁護士からすれば、安くなる分を税金で補填するわけではなく、結局は弁護士が安い費用で引き受けなければならず、ましてやコロナで減収となった国民は多いでしょうから、そうすると法テラスの基準が弁護士の通常価格になりかねない。そうすると弁護士の売上は大幅に下がり、経営が圧迫されるのに、なぜ日弁連上層部は勝手にそんな提案をしたんだ！という弁護士からの怒りの声があるようです。
確かに、新型コロナによって、弁護士業界もじわりじわりと売上減少の声が聞かれます。そういう中で、市民のためとは言え、弁護士費用を安くしなさい、減った分は補償しませんというのでは、不満の声があがるのは当然かもしれませんね
裁判のＩＴ化で最もハードルが高いのは？
2020年07月28日
現在、国や裁判所を中心に、民事裁判のＩＴ化に向けて、徐々に制度や運用を変えていこうとしています。
最終的には、紙媒体を使わず、一切の裁判手続をネット上などで完結することを目指していくようですが、その際に一番ハードルが高いのはどの手続なんでしょうか？
筆者が思うのは、「裁判の始まりの段階（訴訟係属する段階）」が非常に難しいと思います。
民事裁判のスタートですが、原告が裁判所に訴状を提出し、裁判所が被告に対して訴状を送達し、被告が訴状を受領した段階ではじめて「訴訟係属」（＝法的に訴訟がはじまった段階）となります。
原告が訴状を出すのはＩＴ化が可能だと思います。「訴状の提出はネットからお願いします」とすればよいだけですし、必要に応じて本人確認書類もアップロードしてもらえばよいでしょう。
しかしながら、被告への訴状の送達については、そう簡単にはいきません。被告からすれば、勝手に自分の知らないところで裁判が進むと問題ですので、被告には裁判が始まったことを必ず知らせなくてはなりません。現在ですと、「特別送達」という特殊な配達方法により、郵便局員が自宅等に届けて、受け取りの署名をもらい（本人でない場合には属性等を確認する）、郵便局が送達の報告書を裁判所に提出する、という方法で行われています。
ところが、送達手続をＩＴ化しようとすると、被告が訴状を確実に受領するためのメールアドレスなどが必要になります。そうすると、たとえばマイナンバーなどにメールアドレスを紐付けするなど、「このメールアドレスは確実にこの本人が見ますよ」という制度がなければ、なかなか難しいように思うんですよね。
まあ、数年後には、こんな筆者の不安なんて簡単に解決するような手段ができあがっていて、「数年前にはこんなどうでもいいことで頭を悩ましていたんだなあ」と思うようなご時世になっているのかもしれませんね
最終的には、紙媒体を使わず、一切の裁判手続をネット上などで完結することを目指していくようですが、その際に一番ハードルが高いのはどの手続なんでしょうか？
筆者が思うのは、「裁判の始まりの段階（訴訟係属する段階）」が非常に難しいと思います。
民事裁判のスタートですが、原告が裁判所に訴状を提出し、裁判所が被告に対して訴状を送達し、被告が訴状を受領した段階ではじめて「訴訟係属」（＝法的に訴訟がはじまった段階）となります。
原告が訴状を出すのはＩＴ化が可能だと思います。「訴状の提出はネットからお願いします」とすればよいだけですし、必要に応じて本人確認書類もアップロードしてもらえばよいでしょう。
しかしながら、被告への訴状の送達については、そう簡単にはいきません。被告からすれば、勝手に自分の知らないところで裁判が進むと問題ですので、被告には裁判が始まったことを必ず知らせなくてはなりません。現在ですと、「特別送達」という特殊な配達方法により、郵便局員が自宅等に届けて、受け取りの署名をもらい（本人でない場合には属性等を確認する）、郵便局が送達の報告書を裁判所に提出する、という方法で行われています。
ところが、送達手続をＩＴ化しようとすると、被告が訴状を確実に受領するためのメールアドレスなどが必要になります。そうすると、たとえばマイナンバーなどにメールアドレスを紐付けするなど、「このメールアドレスは確実にこの本人が見ますよ」という制度がなければ、なかなか難しいように思うんですよね。
まあ、数年後には、こんな筆者の不安なんて簡単に解決するような手段ができあがっていて、「数年前にはこんなどうでもいいことで頭を悩ましていたんだなあ」と思うようなご時世になっているのかもしれませんね
GoToトラベルキャンペーンと法的問題
2020年07月20日
宿泊代金や旅行代金の割引や助成が受けられる「GoToトラベルキャンペーン」。今様々な批判や意見がなされていますが、弁護士から見ると、様々な法的なトラブルが起こりえそうな点を感じるのですが、どういったものかわかりますか？
（以下、法律的な見解はあくまで筆者の私見であり、また、記事掲載時の報道等を前提としたものですので、正確性には十分ご留意ください。）
報道によれば、宿泊業者にはチェックイン時の検温を義務づけて、実施しない業者は登録から外す、という方針をとるようです。
では、実際に食事付きの高級旅館に宿泊に来られて、チェックイン時に体温が高いときに、旅館は強制的に宿泊拒否ができる権限があるのかが問題になります。
この点は、国交省のモデル宿泊約款第７条１項４号では、「宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき」には宿泊契約を解除できるとされています。本来は、体温が高いだけでは「明らかに認められる」とは言えませんが、コロナ渦の現状と、政府が体温（特に３７．５℃以上）を一つの目安としている状況からすれば、体温３７．５℃以上の場合には、この約款を根拠として旅館側が宿泊拒否できるのではないかと考えられます。
次に、その場合に、宿泊者にキャンセル料は一切かからないのでしょうか。もしそうならば、旅館としてはせっかくの部屋が無駄になる上、食事等も無駄になってしまいます。
この点、宿泊者側がキャンセルをしたわけではありませんし、また、体温が高いことについては一般的には宿泊者側の故意・過失とまでは言いがたいと思われますから、宿泊者にキャンセル料は一切かからないと考えられます。
そうすると、残念ながら、旅館としては無駄になった部屋や食事代は負担せざるを得ないでしょう。
ただ、宿泊前日に、宿泊予定者から「熱があるので明日はキャンセルしたい」と申し出た場合のキャンセル料については微妙なところです。不合理かもしれませんが、この場合には、宿泊予定者の「キャンセル申し出」によりキャンセルとなるわけですので、当日の検温時の宿泊拒否と異なり、約款上は宿泊者にキャンセル料の支払い義務が生じると言えそうです。
さらに、たとえば父・母・子３人の５人家族で旅行に来ていたとして、チェックイン時に父の発熱が判明したとします。ところが、子どもが「せっかく来たのに帰りたくない」と泣き出したため、家族で話し合い、旅館に対して「父は帰るが、母と子どもは熱がないので宿泊します」と言ってきました。
旅館としては、もし父が新型コロナだった場合、当然母と子どもらも濃厚接触者であるため、宿泊拒否したいのですが、できるのでしょうか。
この点ついては、法的な判断は非常に難しいです。純粋にモデル宿泊約款の解釈からすれば、発熱のない家族まで「伝染病者であると明らかに認められる」と拡大解釈するのは困難でしょう。そうすると、家族が泊まりたいという以上、宿泊させなくてはなりません。
ただ、もし本当に父が新型コロナに感染していたとすれば、旅館としても他の宿泊者らへの感染の危険が生じてしまうことになります。
こういった事態を避けるため、GoToトラベルキャンペーンの実施にあたり、検温を義務づけるのであれば、政府が何らかの解釈指針や対応のガイドラインを設けるべきなのではないいかと個人的には思います。モデル宿泊約款のあくまで解釈論であれば、立法までしなくても、政府の指針が一つの対応の目安にはなってくると思われます。
考え出すと色々な法的トラブルが起こりそうな今回のGoToトラベルキャンペーン。現場で頑張っている宿泊業者のためにも、政府がトラブル防止のためにやるべきことをしっかりとやって欲しいものです
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
…このブログの筆者の事務所のメインサイト。
滋賀の弁護士による離婚相談
…離婚に関する相談サイト。
滋賀の弁護士の交通事故無料相談
…交通事故相談サイト。
個人事業・会社の破産・倒産無料相談
…会社の破産相談サイト。
（以下、法律的な見解はあくまで筆者の私見であり、また、記事掲載時の報道等を前提としたものですので、正確性には十分ご留意ください。）
報道によれば、宿泊業者にはチェックイン時の検温を義務づけて、実施しない業者は登録から外す、という方針をとるようです。
では、実際に食事付きの高級旅館に宿泊に来られて、チェックイン時に体温が高いときに、旅館は強制的に宿泊拒否ができる権限があるのかが問題になります。
この点は、国交省のモデル宿泊約款第７条１項４号では、「宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき」には宿泊契約を解除できるとされています。本来は、体温が高いだけでは「明らかに認められる」とは言えませんが、コロナ渦の現状と、政府が体温（特に３７．５℃以上）を一つの目安としている状況からすれば、体温３７．５℃以上の場合には、この約款を根拠として旅館側が宿泊拒否できるのではないかと考えられます。
次に、その場合に、宿泊者にキャンセル料は一切かからないのでしょうか。もしそうならば、旅館としてはせっかくの部屋が無駄になる上、食事等も無駄になってしまいます。
この点、宿泊者側がキャンセルをしたわけではありませんし、また、体温が高いことについては一般的には宿泊者側の故意・過失とまでは言いがたいと思われますから、宿泊者にキャンセル料は一切かからないと考えられます。
そうすると、残念ながら、旅館としては無駄になった部屋や食事代は負担せざるを得ないでしょう。
ただ、宿泊前日に、宿泊予定者から「熱があるので明日はキャンセルしたい」と申し出た場合のキャンセル料については微妙なところです。不合理かもしれませんが、この場合には、宿泊予定者の「キャンセル申し出」によりキャンセルとなるわけですので、当日の検温時の宿泊拒否と異なり、約款上は宿泊者にキャンセル料の支払い義務が生じると言えそうです。
さらに、たとえば父・母・子３人の５人家族で旅行に来ていたとして、チェックイン時に父の発熱が判明したとします。ところが、子どもが「せっかく来たのに帰りたくない」と泣き出したため、家族で話し合い、旅館に対して「父は帰るが、母と子どもは熱がないので宿泊します」と言ってきました。
旅館としては、もし父が新型コロナだった場合、当然母と子どもらも濃厚接触者であるため、宿泊拒否したいのですが、できるのでしょうか。
この点ついては、法的な判断は非常に難しいです。純粋にモデル宿泊約款の解釈からすれば、発熱のない家族まで「伝染病者であると明らかに認められる」と拡大解釈するのは困難でしょう。そうすると、家族が泊まりたいという以上、宿泊させなくてはなりません。
ただ、もし本当に父が新型コロナに感染していたとすれば、旅館としても他の宿泊者らへの感染の危険が生じてしまうことになります。
こういった事態を避けるため、GoToトラベルキャンペーンの実施にあたり、検温を義務づけるのであれば、政府が何らかの解釈指針や対応のガイドラインを設けるべきなのではないいかと個人的には思います。モデル宿泊約款のあくまで解釈論であれば、立法までしなくても、政府の指針が一つの対応の目安にはなってくると思われます。
考え出すと色々な法的トラブルが起こりそうな今回のGoToトラベルキャンペーン。現場で頑張っている宿泊業者のためにも、政府がトラブル防止のためにやるべきことをしっかりとやって欲しいものです
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携帯のデータ通信は大容量が必要？
2020年07月16日
みなさんは、普段使っている携帯電話の毎月のデータ使用量はどの何ギガくらいですか？
筆者は、２０数年間にわたってソフトバンクと契約していましたが、データ使用量に比べて通信料が割高に感じ、今月になっていわゆる格安ＳＩＭに乗り換えました。
乗り換え先の契約では、データは月３ギガバイトまで、ただし節約モード（３００ｋｂｐｓ）であればデータ消費なし、というプランです。
最初は、「これで本当にデータ足りるかな？足りなければ大容量プランに変更しよう」と思っていましたが、使ってみると全然足りそうです。
筆者の場合、自宅と事務所はwifi環境ですので、モバイルデータ通信を使うのは外だけです。外で携帯を通信で使うのは、
・radikoでラジオを聞く。
・podcastでニュース等を聞く。
・amazon primeで音楽を聴く。
・ニュースサイトを見る。
・SNSをチェックする。
・Kindleで書籍を読む。
・メールをチェックする。
・天気アプリ、地図アプリを見る。
くらいなのですが、いずれも３００ｋｂｐｓの節約モードでもほぼ問題なく使えるため、常時節約モードにしていたら、全然データを消費しません。
また、新型コロナの影響で、zoomなどのテレビ会議や、自宅でのテレワークが増えれば、携帯のデータ通信料も増えるかなと思っていました。
しかし実際には、テレワークをする自宅ではwifi＆固定インターネットがありますし、むしろ出張での長距離移動とか、東京での会議が減り、携帯の回線を使ったテザリングの機会が大幅に減っているんですよね。
というわけで、筆者の場合には携帯のデータ容量はあまり要らないことが、ＳＩＭ乗り換えでよくわかりました。今のところ乗り換えによる不都合はありませんし、月々の携帯代はめちゃくちゃ安くなったので、乗り換えてよかったです。
根が大阪人なので、どうせ同じくらいの中身ならば、安い方が個人的満足度はずっと高いんですよね
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
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最初は、「これで本当にデータ足りるかな？足りなければ大容量プランに変更しよう」と思っていましたが、使ってみると全然足りそうです。
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しかし実際には、テレワークをする自宅ではwifi＆固定インターネットがありますし、むしろ出張での長距離移動とか、東京での会議が減り、携帯の回線を使ったテザリングの機会が大幅に減っているんですよね。
というわけで、筆者の場合には携帯のデータ容量はあまり要らないことが、ＳＩＭ乗り換えでよくわかりました。今のところ乗り換えによる不都合はありませんし、月々の携帯代はめちゃくちゃ安くなったので、乗り換えてよかったです。
根が大阪人なので、どうせ同じくらいの中身ならば、安い方が個人的満足度はずっと高いんですよね
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相手にするとやっかいな弁護士ってどんな弁護士？
2020年07月13日
弁護士は、交渉や裁判などで、相手の弁護士とやりとりをしたり争ったりすることが多々あります。
弁護士から見て、相手にすると「やっかい」な弁護士ってどんな弁護士なんでしょうか？
一般人から見れば、相手の弁護士がその分野で著名な弁護士であるとか、裁判に長けた弁護士であるという場合に、そういう弁護士と対峙するのはやっかいなのではないかと考えるかもしれません。
でも実際には、むしろその分野に全く慣れていない弁護士を相手にするときとか、裁判に長けているのではなく場外乱闘をしかけてくる弁護士を相手にするときの方が、「やっかい」なことが多いです。
確かに、その分野で著名な弁護士であるとか、裁判に長けた弁護士の場合、なかなか手強いと感じることもあるでしょう。しかしながら、そのような弁護士を相手にするときは、勝ち負けを含めて、ある程度今後の見通しが予測できることが多いです。また、そのような弁護士は、争っても無意味な部分を積極的に争ってくることが少なく、無駄な争いはやめて、重要な争点を絞って主張・立証してくることが多いため、解決までの時間が早いことが多いです。
他方で、その分野に全く慣れていない弁護士や、場外乱闘をしかけてくる弁護士の場合、解決までの見通しを立てづらかったり、あまり争う意味のない点まで争ってきたりして、解決まで非常に時間がかかってしまうことも多いんですよね。
弁護士にとって、相手にどの弁護士がつくか（またはつかないのか）は、結構重要な関心事なんですよね
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
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弁護士から見て、相手にすると「やっかい」な弁護士ってどんな弁護士なんでしょうか？
一般人から見れば、相手の弁護士がその分野で著名な弁護士であるとか、裁判に長けた弁護士であるという場合に、そういう弁護士と対峙するのはやっかいなのではないかと考えるかもしれません。
でも実際には、むしろその分野に全く慣れていない弁護士を相手にするときとか、裁判に長けているのではなく場外乱闘をしかけてくる弁護士を相手にするときの方が、「やっかい」なことが多いです。
確かに、その分野で著名な弁護士であるとか、裁判に長けた弁護士の場合、なかなか手強いと感じることもあるでしょう。しかしながら、そのような弁護士を相手にするときは、勝ち負けを含めて、ある程度今後の見通しが予測できることが多いです。また、そのような弁護士は、争っても無意味な部分を積極的に争ってくることが少なく、無駄な争いはやめて、重要な争点を絞って主張・立証してくることが多いため、解決までの時間が早いことが多いです。
他方で、その分野に全く慣れていない弁護士や、場外乱闘をしかけてくる弁護士の場合、解決までの見通しを立てづらかったり、あまり争う意味のない点まで争ってきたりして、解決まで非常に時間がかかってしまうことも多いんですよね。
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