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司法修習生のレベル

2021年10月28日

司法試験に合格すると、司法修習という研修を受け、その後最終試験(二回試験)を経て弁護士・裁判官・検察官になることができます。
司法修習生は、原則として既に司法試験を合格しているわけですが、実際に法律事務所で研修を担当すると、レベルに差があるのですが、どのような差があるのでしょうか。

想像

法的な知識については、弁護士から見れば大した差はありません。知識が少ない人でも、司法試験合格レベルの知識はあるわけですし、知識がある人でも、第一線の弁護士の知識と比べると、不十分で当然だからです。

筆者が最も気になるのは、「想像力」の差です。
想像力がないと、10を聞いても、10しか知ることができないです。想像力があると、10を聞いて、そこからさらに10の疑問が思い浮かび、さらに質問してその答えを聞いて10のことを知り…というように、知ることができる情報の量が増え、的確なアドバイスをすることができます。

たとえば、
「相手に100万円を貸しました。現金手渡しで借用書もありませんが、「確かに100万円借りたので返します」という録音があります」
という相談を聞いたとします。
想像力がない修習生の場合、せいぜい「この録音は確かに相手の肉声ですか?」くらいの質問しか思い浮かばず、相手の肉声なら証拠になるから裁判で勝てます、となるでしょう。

他方で、想像力を働かせると、
・なぜ100万円もの大金を借用書も作らずに貸したのか?
・現金手渡しと言うが、元々その現金はどこにあったのか?
・なぜこのような録音があるのか? いつどういう経緯でこのような発言を相手がしたのか?
・そもそも相談者と相手の関係性はどのようなものか?
など、様々な疑問が浮かんできて、周辺事情を知ることができます。そうすると、裁判になった場合の見通しも正確になり、適切なアドバイスをすることができます。

試験に合格する、問題に解答する能力って、想像力はそこまでいらないことが多いんですが、実務に出ると、想像力が非常に重要になると個人的には考えています。
これまであまり想像力を考えていなかった修習生は、修習期間中に想像力を鍛えることが、法律実務家になるにあたって重要ではないかと個人的には思っています。

弁護士会の修習委員長として、ぜひ弁護修習中に、修習生の想像力を伸ばすきっかけを作ってあげることが出来たらなあと思っていますkao_21


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Posted by 弁護士 中井陽一 at 09:54 司法修習生

交通事故事件はどんどん減っていく?

2021年10月25日

弁護士、特に地方の町弁(町医者的弁護士)の業務のうち、離婚や相続などはコロナ禍でも減少していません。コロナだからといって、離婚や相続トラブルが減るわけではないからでしょう。
他方で、交通事故案件は、一時期弁護士費用特約の増加で増えていましたが、近年減り始めていて、今後もどんどん減っるだろうと言われています。それはいったいなぜなんでしょうか?

交通事故

①車の安全性能の向上
最近は車の安全運転をサポートする機能(衝突回避機能、歩行者検知など)が優れてきました。統計で見ても、平成16年頃をピークに、交通事故数、負傷者数、死亡者数のいずれもがどんどん減っています。
交通事故が減れば、それだけ弁護士が扱う交通事故案件も減ることになります。

②ドライブレコーダーの普及
ドライブレコーダーの普及に伴い、後で事故状況を確認することが容易になりました。
実は、民事裁判でドライブレコーダーが決定的な証拠になるというケースは非常に少ないです。そもそもドライブレコーダーが事故状況をきっちりと録画していれば、事故状況について争いとなることがなく、裁判にまで至らない(裁判で事故状況が争点にならない)ことが多いんです。

筆者が弁護士になってから、裁判で「信号機が青だったか赤だったか」とか、「対向車が車線をはみ出していたかどうか」などが争いとなったケースは結構ありましたが、ドラレコ装着車両ではこのような争いは非常に減った印象があります。

③コロナ禍の影響
コロナ禍で緊急事態宣言が出ていたときは、連休中でも市街地や高速道路がガラガラでしたよね。交通量が減れば、その分交通事故も減る傾向にあり、交通事故事件も減ることになります。


このように、弁護士が扱う交通事故案件は、今後も徐々に減少傾向にあると思われます。事故が減ること自体については、世の中にとってとてもいいことなんですけどねkao_13


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Posted by 弁護士 中井陽一 at 16:17 弁護士雑談

遺産分割調停は申立てる側が損?

2021年10月21日

遺産相続について、相続人の間で話がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てることになります。
調停自体は、相続人であれば誰からでも申立てることができますし、申立てた側が有利とか、申立てられた側が不利などということはありません。
でも実は、申立てる側の方が、手間暇費用の分だけ損をすることが多いって知っていますか?

遺産分割調停

遺産をどう分けるかという内容自体は、中立公正に行われますが、申立てる側には事実上以下のようなデメリットがあるんです。

①申立ての費用がかかる
調停の申立には、印紙と切手代を含めて数千円程度かかることが多いですが、これらは申立人の負担となります。
また、亡くなった方の生まれてから死ぬまでの戸籍謄本が必要だったり、場合によってはそれ以外の戸籍謄本等が必要になり、結構な費用が生じることがありますが、それらも申立人の負担となります。

②申立ての手間と労力がかかる
調停申立書の作成や、戸籍謄本の収集、遺産内容の確認や遺産目録の作成など、調停を申立てる際には結構な手間がかかります。
申立てられる側(相手方)は、それらがそろった状態で調停が始まるため、手間や労力がかかりません。

③裁判所が相手方の近くの裁判所となる
調停の申立ては、申立人の住所地の裁判所ではなく、相手方の住所地の裁判所となり、そこで調停が行われるのが原則です。

④イレギュラーな事態への対応を求められる
相手方の1人が認知症の場合には、認知症の度合いの確認や成年後見の申し立てを裁判所から指示されたりすることがあります。
また、相手方が行方不明だったり、海外に行っていたりする場合も、申立人側で調査等をする必要が出てくることが多いです。


このように、実は調停を申立てる側って、結構な負担があるんですよね。
とはいえ、相続人間で話ができず、でも遺産相続問題を解決したい場合には、調停を申立てていくしかないんですけどねkao_5


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Posted by 弁護士 中井陽一 at 10:13 弁護士の業務

この20年くらいで弁護士業界は何が変わった?

2021年10月18日

衆院選が近くなったこともあり、各党の政策演説などの中で、「この20年(30年)、日本は成長していない」というような話を耳にすることが多くなりました。
筆者は今年で弁護士になって18年目になりましたが、筆者が弁護士になって以降、弁護士業界で大きな変化はあったのでしょうか?

時代

①弁護士の人数が劇的に増えた
一番の衝撃的な出来事は、弁護士人数の増加です。
筆者が弁護士となった後、司法制度改革により、ロースクール制度などができ、司法試験の合格率が格段にあがり、弁護士の人数が増加しました。
筆者が弁護士になった頃、滋賀の弁護士は50数名でしたが、現在は150数名であり、この20年弱で人数が約3倍に増加しました。

②広告が増えた
弁護士・法律事務所の広告は、実は元々ほとんど禁止されていて、記載内容や媒体などが厳しく制限されていたようです。2000年に弁護士・法律事務所の広告が原則解禁され、その後WEBサイトやインターネット広告がどんどん盛んとなりました。筆者が弁護士になった頃は、滋賀でWEBサイトをもつ法律事務所はほとんどありませんでしたが、今では多くの法律事務所がWEBサイトを持っています。

③事件の種類が変わった
筆者が弁護士になった後、いわゆる「過払い金請求事件」のブームが起こり、裁判所でも過払い金請求の事件数が激増しました。しかし最近ではブームも去り、事件数も激減しています。
他方で、家事事件のうち面会交流調停などの件数はこの20年弱でかなり増えています。

まあ、20年も経つと、世の中にしろ業界にしろ色々と変化はありますよね。
この先20年、世の中や弁護士業界はどう変わっていくんでしょうねkao_7


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Posted by 弁護士 中井陽一 at 11:46 弁護士雑談

都道府県の弁護士会の会長ってどうやって決める?

2021年10月14日

各都道府県には弁護士会が1つずつあり(ただし、東京と北海道には複数ある)、そのトップが会長です。会長は、会員=弁護士の中から選ばれます。
では、各県の弁護士会の会長ってどのように選ばれているのでしょうか?

弁護士会長

実は、都会と地方では内情が大きく異なります。
東京や大阪などでは、会長になりたいという人がそれなりにいるようで、最終的には選挙戦になったり、会派(派閥)ごとの協議などで決まっていくようです。

他方で、実は滋賀のような地方では、会長になりたいという人はほぼおらず、むしろみんな順番で仕方なくやっている、という感じのところが多いんですよね。
滋賀で言えば、任期1年で、再任は基本的にしないため、毎年毎年会長が替わります。筆者より経験年数が長い弁護士で言えば、大半の方は会長経験者です。

そして、もうすぐ会長適齢期というか、順番が近くなると、同年代の人たちで話し合って、次は誰がやるのかを決めていくというのが実態です。年によっては押し付け合いになることもあるのですが、「ほとんどみんなやるんだから、逃げずにやってよ」という感じで決まっていくことも多いんですよね。

これはおそらく、都会では「会長」という肩書きで箔がついたり、今後日弁連の会長や副会長へのステップアップが見込まれることから、なりたい人がそれなりにいるのでしょう。
他方で、地方では、大半の人がなるため会長という肩書きに箔がつきませんし、まだバリバリ現役の40歳代くらいの人が会長になることが多く、本業である弁護士業務に集中できなくなるので、会長になりたがらないのだと思われます。

滋賀弁護士会も今よりもっと弁護士が増えれば、会長になりたいという人が複数出てきて、激しい選挙戦になったりするんでしょうかね…kao_16


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Posted by 弁護士 中井陽一 at 19:11 弁護士雑談