任期付き公務員は魅力的?
2014年05月29日
最近,市役所などの自治体が,弁護士を任期付公務員として募集するケースが増えています。
弁護士会を通じて,われわれ弁護士にも案内文がくるのですが,その内容が,結構???なことが多いって知っていますか?
たとえば,とある地方の市の募集要項では,「弁護士経験5年以上」,「週5日,1日8時間勤務」,「選考試験後,2か月後から勤務開始」,「期間は原則2年」などというような内容なんですよね。
筆者のいる滋賀県のような地方部では,5年以上の弁護士というと,たいていは雇われではなく,自分で稼ぐ個人事業主であることが多いです(ボス弁orパートナー)。ところが,上のような募集要項ですと,週5日勤務ですので,もっぱら市役所の業務専業を想定しているわけですよね。
とはいっても,自営業者が,2か月で今の業務を全て止めて,公務員になるというのは至難の業です。裁判などは,たいてい半年~1年はかかりますし,裁判を何十件抱えている弁護士が多いですので,それらの継続中の裁判を全てやめて,誰かに引き継いでもらい,その上で任期付き公務員にならなければなりません。また,事務所を構えている弁護士の場合,賃貸借契約を解除したり,事務員にも退職してもらわなければなりませんし,コピー機や判例検索ソフトなどのリース契約の処理も必要です。
しかも,原則2年で公務員の任期は終わりですので,2年後には,また1から個人事業をはじめていかなければなりません。
そうすると,結局,滋賀のような地方の弁護士で,簡単に応募できるのは,何らかの事情(育休明け等)でまだ抱えている事件が少ない人とか,雇われている弁護士(イソ弁)で今の事務所を辞めようと思っている人とか,独立したけど仕事がさっぱりこなくて困っている人とかが多くなってしまうのではないかと思うんですよね。
ちなみに,東京や大阪の大きな事務所などでは,所属する弁護士の成長や,多様性確保のために,任期付き公務員として出て行って,任期が終われば同じ事務所に戻ってくる,というケースもあるようですね。滋賀では,最も大きな事務所でも弁護士数人くらいですので,なかなか東京や大阪と同じようにはいかないでしょうね
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↑当事務所の交通事故専門HP。

↑当事務所の個人事業・会社破産専門HP。
弁護士会を通じて,われわれ弁護士にも案内文がくるのですが,その内容が,結構???なことが多いって知っていますか?
たとえば,とある地方の市の募集要項では,「弁護士経験5年以上」,「週5日,1日8時間勤務」,「選考試験後,2か月後から勤務開始」,「期間は原則2年」などというような内容なんですよね。
筆者のいる滋賀県のような地方部では,5年以上の弁護士というと,たいていは雇われではなく,自分で稼ぐ個人事業主であることが多いです(ボス弁orパートナー)。ところが,上のような募集要項ですと,週5日勤務ですので,もっぱら市役所の業務専業を想定しているわけですよね。
とはいっても,自営業者が,2か月で今の業務を全て止めて,公務員になるというのは至難の業です。裁判などは,たいてい半年~1年はかかりますし,裁判を何十件抱えている弁護士が多いですので,それらの継続中の裁判を全てやめて,誰かに引き継いでもらい,その上で任期付き公務員にならなければなりません。また,事務所を構えている弁護士の場合,賃貸借契約を解除したり,事務員にも退職してもらわなければなりませんし,コピー機や判例検索ソフトなどのリース契約の処理も必要です。
しかも,原則2年で公務員の任期は終わりですので,2年後には,また1から個人事業をはじめていかなければなりません。
そうすると,結局,滋賀のような地方の弁護士で,簡単に応募できるのは,何らかの事情(育休明け等)でまだ抱えている事件が少ない人とか,雇われている弁護士(イソ弁)で今の事務所を辞めようと思っている人とか,独立したけど仕事がさっぱりこなくて困っている人とかが多くなってしまうのではないかと思うんですよね。
ちなみに,東京や大阪の大きな事務所などでは,所属する弁護士の成長や,多様性確保のために,任期付き公務員として出て行って,任期が終われば同じ事務所に戻ってくる,というケースもあるようですね。滋賀では,最も大きな事務所でも弁護士数人くらいですので,なかなか東京や大阪と同じようにはいかないでしょうね

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「法律に詳しい人」を信じちゃダメ?
2014年05月28日
みなさんが,離婚とか交通事故などの法的トラブルに遭遇したとき,周りに,弁護士ではないけれども,「離婚に詳しい人」や,「法律に詳しい人」がいて,助言をしてきたりしませんか?
そういう人の助言って,やっぱり役立つものなのでしょうか?
弁護士のところに相談にくる方の中には,「法律に詳しい人から○○だと聞いた」とか,「3回も離婚調停を経験している人から,○○だと言われた」という話をされる方がいます。
こういう,トラブルの経験者や,専門家ではないけど法律に詳しい人のアドバイスと,弁護士のアドバイスの最も異なるところは,「何人の経験からそのアドバイスをしているのか」という点です。
確かに,たとえば離婚をこれまで3回経験していて,そのうち2回は離婚調停,1回は離婚訴訟をやった,という人がいたら,周囲の人はとても離婚経験豊富な人という目でみるでしょう。また,本人も,「そこらへんの誰よりも離婚のことはよく知っている」と思うかもしれません。
しかし,弁護士,たとえば筆者のケースで言えば,離婚の相談はおそらく弁護士になってから1000件以上受けています。また,実際に筆者が代理人となって調停や訴訟を担当したケースも,おそらく100件以上はあります。いくら,離婚経験が豊富な人でも,100回以上離婚したことがある人はいないでしょう。結局のところ,たった3回の経験に基づくアドバイスなのか,それとももっと多数の経験に裏打ちされたアドバイスなのか,という点で,経験者と弁護士のアドバイスはやっぱり質が違うと思いますね。
とはいえ,経験者の体験談を聞くことは,一つの材料としては有効だと思います。ただ,自称「法律に詳しい人」の話は,間違っていることも多いので,鵜呑みにせずに,十分に注意した方がよいでしょうね
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そういう人の助言って,やっぱり役立つものなのでしょうか?
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こういう,トラブルの経験者や,専門家ではないけど法律に詳しい人のアドバイスと,弁護士のアドバイスの最も異なるところは,「何人の経験からそのアドバイスをしているのか」という点です。
確かに,たとえば離婚をこれまで3回経験していて,そのうち2回は離婚調停,1回は離婚訴訟をやった,という人がいたら,周囲の人はとても離婚経験豊富な人という目でみるでしょう。また,本人も,「そこらへんの誰よりも離婚のことはよく知っている」と思うかもしれません。
しかし,弁護士,たとえば筆者のケースで言えば,離婚の相談はおそらく弁護士になってから1000件以上受けています。また,実際に筆者が代理人となって調停や訴訟を担当したケースも,おそらく100件以上はあります。いくら,離婚経験が豊富な人でも,100回以上離婚したことがある人はいないでしょう。結局のところ,たった3回の経験に基づくアドバイスなのか,それとももっと多数の経験に裏打ちされたアドバイスなのか,という点で,経験者と弁護士のアドバイスはやっぱり質が違うと思いますね。
とはいえ,経験者の体験談を聞くことは,一つの材料としては有効だと思います。ただ,自称「法律に詳しい人」の話は,間違っていることも多いので,鵜呑みにせずに,十分に注意した方がよいでしょうね

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タグ :経験者
相手に弁護士がつくとうれしい?
2014年05月27日
弁護士として,対立している相手方ご本人と交渉をしていると,「そんなんだったら,こっちも弁護士をつけるぞ!」とか,「こっちも凄腕の弁護士を知っているんだぞ!」と言われることがあります。
でも,弁護士としては,心の中で,「ぜひ弁護士をつけて欲しい」と思うこともよくあるって知っていますか?
実は,弁護士としては,弁護士相手に交渉をするよりも,素人相手に交渉をする方が,大変なことが結構多いんですよね。相手が弁護士の場合,確かに法律的な主張などは手強いかもしれませんが,法律論や交渉の内容面以外のことで気を遣ったり困ることは少ないんです。たとえば,平日の日中に法律事務所に電話をすれば,少なくとも事務員にはつながりますし,事務員に折り返しの依頼をすることもできます。また,FAXも必ずありますし,こちらが不在だったからといって怒られることもありません。
他方で,相手当事者が一般の方の場合,平日の日中は電話が全く通じなかったり,文書を送っても「届いていない」と言われたりすることもあります。かといって,書留や内容証明だと受け取ってもらえなかったり,他方で,いきなり事務所にやってきて「話がしたい」と言ってくるようなケースもあります。交渉の内容面以外のことで,色々気を遣ったり,スムーズに交渉ができないことが多いんですよね。
というわけで,実は,弁護士としては,交渉相手に弁護士がついてくれた方がうれしいと思っていることが少なくありません。相手が「こっちも弁護士をつけるぞ!」と言ってくると,心の中では「しめた!」と思うことも多々あるんですよね
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でも,弁護士としては,心の中で,「ぜひ弁護士をつけて欲しい」と思うこともよくあるって知っていますか?
実は,弁護士としては,弁護士相手に交渉をするよりも,素人相手に交渉をする方が,大変なことが結構多いんですよね。相手が弁護士の場合,確かに法律的な主張などは手強いかもしれませんが,法律論や交渉の内容面以外のことで気を遣ったり困ることは少ないんです。たとえば,平日の日中に法律事務所に電話をすれば,少なくとも事務員にはつながりますし,事務員に折り返しの依頼をすることもできます。また,FAXも必ずありますし,こちらが不在だったからといって怒られることもありません。
他方で,相手当事者が一般の方の場合,平日の日中は電話が全く通じなかったり,文書を送っても「届いていない」と言われたりすることもあります。かといって,書留や内容証明だと受け取ってもらえなかったり,他方で,いきなり事務所にやってきて「話がしたい」と言ってくるようなケースもあります。交渉の内容面以外のことで,色々気を遣ったり,スムーズに交渉ができないことが多いんですよね。
というわけで,実は,弁護士としては,交渉相手に弁護士がついてくれた方がうれしいと思っていることが少なくありません。相手が「こっちも弁護士をつけるぞ!」と言ってくると,心の中では「しめた!」と思うことも多々あるんですよね

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タグ :弁護士
兼業弁護士って多いの?
2014年05月26日
弁護士というと,弁護士業だけを専門でやっている人が多そうですが,他の職業と兼業の弁護士さんっているのでしょうか?
それほど割合として多いとまでは言えませんが,他の業務と掛け持ちの弁護士もいます。
最も多いのは,ロースクールの講師や,予備校の講師でしょうか。ロースクールでは,実務家講師が一定数必要なため,弁護士が講師になるケースがあります。講師と言っても,単に教えるだけでなく,教材の作成や,採点などの業務があると,結構大変みたいですね。
あと,お坊さんの弁護さんも,一定数いますね。平日は弁護士業だけをやっているけれども,週末や盆などは法事に出席したりしている人がいます。イメージ的には,相続争いの相談とか受ける機会が多そうですよね。
その他,自分でビジネスの会社を立ち上げたりする人も,少数ながら存在します。ただ,弁護士が法律を不正に用いてビジネスをしたりすると,大きな問題になりますので,弁護士法により,営利目的の事業を行う場合には,弁護士会に届け出をしなければならないとされています。
ということで,兼業の弁護士さんもいるんですよね。筆者も一時,沖縄の離島に移り住んで,ダイビング業兼弁護士なんて夢を思い描いたこともありましたが,どちらの仕事もそんな片手間にできるものではありませんよね
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それほど割合として多いとまでは言えませんが,他の業務と掛け持ちの弁護士もいます。
最も多いのは,ロースクールの講師や,予備校の講師でしょうか。ロースクールでは,実務家講師が一定数必要なため,弁護士が講師になるケースがあります。講師と言っても,単に教えるだけでなく,教材の作成や,採点などの業務があると,結構大変みたいですね。
あと,お坊さんの弁護さんも,一定数いますね。平日は弁護士業だけをやっているけれども,週末や盆などは法事に出席したりしている人がいます。イメージ的には,相続争いの相談とか受ける機会が多そうですよね。
その他,自分でビジネスの会社を立ち上げたりする人も,少数ながら存在します。ただ,弁護士が法律を不正に用いてビジネスをしたりすると,大きな問題になりますので,弁護士法により,営利目的の事業を行う場合には,弁護士会に届け出をしなければならないとされています。
ということで,兼業の弁護士さんもいるんですよね。筆者も一時,沖縄の離島に移り住んで,ダイビング業兼弁護士なんて夢を思い描いたこともありましたが,どちらの仕事もそんな片手間にできるものではありませんよね

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弁護士には個人情報を漏らしてもいいの?
2014年05月23日
個人情報保護法は,対象事業者が顧客などから受け取った個人情報を,同意無く第三者に提供してはならないとしています。
では,会社がたとえば顧客からクレームを受けた場合に,顧問弁護士にクレームの対応を相談・依頼する場合も,顧客の個人情報を弁護士に伝えてはいけないのでしょうか?
あまりにもクレームが激しく,弁護士にクレーム対応を一任しようとするのに,弁護士に顧客の個人情報を伝えてはダメとなると,弁護士は対応することができませんよね。
この場合に,どのような法律解釈で,弁護士に個人情報を伝えても問題が無いのかは,はっきりとした解釈があるわけではないようです。
ただ,個人情報保護法には,例外規定として,
「人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき」
という条文があります(法16条3項2号,23条1項2号。)。この「人」には,「会社=法人」も入りますし,クレーム相手からの損害賠償請求等が予想される事態であれば,会社の財産の保護のために必要があると言えるでしょう。また,当然ながら,クレーム相手から同意を得ることは困難と言えますので,例外規定に該当し,個人情報を弁護士に伝えてもOK,ということになるんでしょうね。
ちなみに,損害賠償請求等が全く予想されないのに,ペラペラと弁護士に個人情報を漏らせば,それは違法になるんでしょうね。
仕事上,日常的に個人情報に関わる内容を依頼者や相談者から聞いていて,普段は全く気にしていませんが,いざ個人情報保護法との関係となると,結構色々と考えさせられますね
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では,会社がたとえば顧客からクレームを受けた場合に,顧問弁護士にクレームの対応を相談・依頼する場合も,顧客の個人情報を弁護士に伝えてはいけないのでしょうか?
あまりにもクレームが激しく,弁護士にクレーム対応を一任しようとするのに,弁護士に顧客の個人情報を伝えてはダメとなると,弁護士は対応することができませんよね。
この場合に,どのような法律解釈で,弁護士に個人情報を伝えても問題が無いのかは,はっきりとした解釈があるわけではないようです。
ただ,個人情報保護法には,例外規定として,
「人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき」
という条文があります(法16条3項2号,23条1項2号。)。この「人」には,「会社=法人」も入りますし,クレーム相手からの損害賠償請求等が予想される事態であれば,会社の財産の保護のために必要があると言えるでしょう。また,当然ながら,クレーム相手から同意を得ることは困難と言えますので,例外規定に該当し,個人情報を弁護士に伝えてもOK,ということになるんでしょうね。
ちなみに,損害賠償請求等が全く予想されないのに,ペラペラと弁護士に個人情報を漏らせば,それは違法になるんでしょうね。
仕事上,日常的に個人情報に関わる内容を依頼者や相談者から聞いていて,普段は全く気にしていませんが,いざ個人情報保護法との関係となると,結構色々と考えさせられますね

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タグ :個人情報