「突然の倒産」はずるい?
2019年07月30日
筆者は、企業の破産・倒産案件を比較的多く手がけています。
企業や事業者の破産の通知をしますと、「そんなの聞いていない!突然倒産するなんて不誠実だ!」と債権者から苦情を言われることがあります。突然倒産してしまうことは、不誠実でずるいことなんでしょうか?

破産をするということは、債務超過ということであり、財産を全部お金にかえても、全額の返済ができないことを意味します。
そして、破産手続においては、法律にしたがって、各債権者平等に泣いてもらう、つまり一部の債権者だけが得をしないようにする必要があります。
したがって、いざ破産をするときは、突然弁護士が全ての債権者に通知を出して、「破産手続きに入りますので、支払いは一切致しかねます」と伝え、預金や在庫商品などを確保した上で、破産管財人に引き継ぐことになります。
この点、もし一部の債権者に、「もうすぐ倒産しますよ」ということが伝われば、当然ですがそれらの債権者は今すぐにお金を返して欲しい、代金をうちにだけは全額支払って欲しい、となってしまいます。それでもし倒産の情報を知った一部の債権者だけが弁済を受けた場合には、「偏頗弁済」と言って、後で破産手続において問題視されることになります。
全員には払えない状況であることが明らかであり、仮に「もうすぐ倒産しますよ」ということを伝えても、払うことができず苦情や混乱を招くだけなので、突然倒産をするという形にならざるを得ないし、その方が破産手続においては問題が少ないんですよね。
取引先や貸付先からすれば、突然倒産して弁護士から通知が届いたら、腹が立つのは当然だろうなあとは思うんですけどね…
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破産をするということは、債務超過ということであり、財産を全部お金にかえても、全額の返済ができないことを意味します。
そして、破産手続においては、法律にしたがって、各債権者平等に泣いてもらう、つまり一部の債権者だけが得をしないようにする必要があります。
したがって、いざ破産をするときは、突然弁護士が全ての債権者に通知を出して、「破産手続きに入りますので、支払いは一切致しかねます」と伝え、預金や在庫商品などを確保した上で、破産管財人に引き継ぐことになります。
この点、もし一部の債権者に、「もうすぐ倒産しますよ」ということが伝われば、当然ですがそれらの債権者は今すぐにお金を返して欲しい、代金をうちにだけは全額支払って欲しい、となってしまいます。それでもし倒産の情報を知った一部の債権者だけが弁済を受けた場合には、「偏頗弁済」と言って、後で破産手続において問題視されることになります。
全員には払えない状況であることが明らかであり、仮に「もうすぐ倒産しますよ」ということを伝えても、払うことができず苦情や混乱を招くだけなので、突然倒産をするという形にならざるを得ないし、その方が破産手続においては問題が少ないんですよね。
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法律改正・施行後の法律相談は神経をつかう?
2019年07月23日
最近、民法の親族法改正や債権法改正など、私たちの身近な法律が大きく改正されています。
これらの法律を扱う弁護士にとって、新しい法律の内容を勉強することはもちろん重要ですが、法律の施行後しばらくの間、よく注意しなければならないことがあるって知っていますか?

法律が改正・施行されて、それ以後の法律相談の際に全て新しい法律を前提としてアドバイスができるのであればいいのですが・・・
実際は、しばらくの間、新しい法律が適用されるケースもあれば、古い法律が適用されるケースもあるんです。
たとえば、相続に関する法律改正の場合、その多くは、法律の施行日より前に死亡していたら古い法律が適用され、施行日以後に死亡していたら新しい法律が適用されます。
したがって、弁護士としては相続の相談の際にまず死亡日を確認し、それが法律の施行日より前か後かを見極めた上で、適用される法律にしたがったアドバイスをしなければならないんですよね。
まあ、数年も経てば、大抵の相談が新しい法律ベースになるのでいいんですが、施行されてしばらくの間は、弁護士としては間違えないように非常に神経を使うんですよね
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実際は、しばらくの間、新しい法律が適用されるケースもあれば、古い法律が適用されるケースもあるんです。
たとえば、相続に関する法律改正の場合、その多くは、法律の施行日より前に死亡していたら古い法律が適用され、施行日以後に死亡していたら新しい法律が適用されます。
したがって、弁護士としては相続の相談の際にまず死亡日を確認し、それが法律の施行日より前か後かを見極めた上で、適用される法律にしたがったアドバイスをしなければならないんですよね。
まあ、数年も経てば、大抵の相談が新しい法律ベースになるのでいいんですが、施行されてしばらくの間は、弁護士としては間違えないように非常に神経を使うんですよね

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弁護士同士の勉強会
2019年07月17日
みなさんは、同業他社の方と一緒に研修をしたり勉強会をしたりすることはありますか?
弁護士の場合、他の弁護士と一緒に勉強会をすることってよくあるのでしょうか?

まず、弁護士は各都道府県の弁護士会に所属しており、弁護士会が主催で各種法律や裁判実務の勉強会が定期的に開催されています。その種の勉強会に行くと、普段裁判で対決したり、交渉の真っ最中である同業他社の弁護士同士が一緒に勉強することになります。
そのような半公式的な勉強会とは別に、有志で数人の弁護士が集まって勉強会を開催するというケースも比較的よくあります。
筆者も、滋賀の同業他社である弁護士ら数名と、毎月1回集まって、判例勉強会をしています。
判例勉強会と言っても、判例に関する勉強は半分くらいで、あとは実際に現在担当している弁護事件で困っていることや、過去に担当した難しい事例について、意見交換をしたり議論をしたりすることが多いです。医師で言えばケースカンファレンスと言ったところでしょうか。
このような場で、非常に弁護が難しい事件について、複数人の弁護士の意見を聞いたり議論できたりするのは非常に貴重です。筆者もこれまでに何回も、そのような勉強会の場で他の弁護士らの意見を聞き、それをヒントに解決へ向かった事件が結構あります。
ただ、守秘義務の関係もありますし、現在進行形の事件についてはもしかしたら参加している弁護士が将来相手方代理人に就任する可能性もありうるわけです。そのため、個人名を伏すのは当然のこと、特定されないように事案の概要を抽象化するなどの工夫は必須なんですよね。東京や大阪などでは、弁護士が1万人とか数千人くらいいますから、たまたま目の前にいる弁護士が相手方になる可能性は非常に低いですが、滋賀だと弁護士が100数十名で、目の前にいる弁護士が相手方になる可能性も結構あるので、非常に気を遣う面があるんですよね
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弁護士の場合、他の弁護士と一緒に勉強会をすることってよくあるのでしょうか?

まず、弁護士は各都道府県の弁護士会に所属しており、弁護士会が主催で各種法律や裁判実務の勉強会が定期的に開催されています。その種の勉強会に行くと、普段裁判で対決したり、交渉の真っ最中である同業他社の弁護士同士が一緒に勉強することになります。
そのような半公式的な勉強会とは別に、有志で数人の弁護士が集まって勉強会を開催するというケースも比較的よくあります。
筆者も、滋賀の同業他社である弁護士ら数名と、毎月1回集まって、判例勉強会をしています。
判例勉強会と言っても、判例に関する勉強は半分くらいで、あとは実際に現在担当している弁護事件で困っていることや、過去に担当した難しい事例について、意見交換をしたり議論をしたりすることが多いです。医師で言えばケースカンファレンスと言ったところでしょうか。
このような場で、非常に弁護が難しい事件について、複数人の弁護士の意見を聞いたり議論できたりするのは非常に貴重です。筆者もこれまでに何回も、そのような勉強会の場で他の弁護士らの意見を聞き、それをヒントに解決へ向かった事件が結構あります。
ただ、守秘義務の関係もありますし、現在進行形の事件についてはもしかしたら参加している弁護士が将来相手方代理人に就任する可能性もありうるわけです。そのため、個人名を伏すのは当然のこと、特定されないように事案の概要を抽象化するなどの工夫は必須なんですよね。東京や大阪などでは、弁護士が1万人とか数千人くらいいますから、たまたま目の前にいる弁護士が相手方になる可能性は非常に低いですが、滋賀だと弁護士が100数十名で、目の前にいる弁護士が相手方になる可能性も結構あるので、非常に気を遣う面があるんですよね

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タグ :勉強会
名ばかり弁護士?
2019年07月11日
弁護士名で通告書などが届き、その弁護士に電話をしたのに、弁護士にはつないでもらえず、事務員としか話ができないこともごくレアケースですがあるって知っていますか?

基本的には、弁護士は弁護士名で作る文書について責任を持っていますし、相手との交渉についても弁護士自身が担当をすることがほとんどです。
しかしながら、大手カード会社や消費者金融の顧問をしている弁護士事務所の場合、滞納者に対して、おそらく何千通、何万通と、弁護士名で定型の督促文書を発送しているんですよね。
そのような弁護士事務所に対して、筆者も時効援用の確認・交渉のため電話をすることがありますが、どうやっても弁護士につないでくれないです。事務員が出てきて、法律的に???なことを言っていたため、「弁護士と直接話がしたいから弁護士を出してくれ」と言うと、替わって出てきた人も事務員(事務長?)で、「私が担当ですので、私がお話しします」と言って、弁護士にはつないでくれませんでした…
定型的な処理を事務員に対応させるのはよいでしょうけれども、非定型的かつ法律的な論点で弁護士が交渉をしているのに、相手は弁護士につながないって、どうなんだろうと思ってしまいますね…
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タグ :電話
最近の司法修習生は「功利主義」?
2019年07月03日
先日、埼玉県和光市にある司法研修所にて、全国の司法修習委員長が集まる会議がありました。
筆者も滋賀弁護士会の司法修習委員長として出席したのですが、その際、最近の司法修習生は「功利主義」の傾向があるよね、という話が出ていました。いったいなぜそう思われるのでしょうか?

司法修習生全員ではないものの、ここ数年くらい、指導担当弁護士から課題を与えても、二回試験(=実務家になるための最終試験)に出なさそうな課題は手を抜いたり、直ちに役に立たなさそうな場(ex.弁護士会の委員会、弁護士と修習生の懇親会など)には欠席する修習生が増えているような気がします。
また、「これをやることによって自分にはどういうメリットが生じるのか」ということをシビアに考えている修習生が増えているように感じます。
このような功利主義的な考え方が増える理由としては、
①司法修習の期間が昔に比べてかなり短縮されており、時間的な余裕がないこと。
②かつて公務員と同等の給料が出ていたが、現在は月額13万円程度の修習給付金であり、金銭的な余裕がないこと。
③大学からロースクールを経てそのまま司法修習生になる人が多く、学生の延長的な考えをもっている人が一定割合いること。
などが理由なのでしょう。
筆者が司法修習生だったころは、公務員(国家Ⅱ種)の大卒初任給と同程度の給料(月額約20万円)が出ていましたから、給料をもらっている以上は社会人として頑張らなければ、という感覚がありましたが、現在は時間的・金銭的余裕がなくなり、そのような考え方を持つ人が少なくなったのかもしれません。
他方で、修習生を指導する側としても、そのような傾向に着目して、今からやる課題にどのような意味があるのか、懇親会に出席することによって修習生にはどのようなメリットがあるのかを、具体的に示してあげることで、充実した修習に結びつくのかもしれません。
修習期間の1年間に、サボっていても、真面目にやっていても、二回試験に合格さえすれば実務家にはなれます。でも、裁判所や検察庁、法律事務所の内部に入って、色々な人から指導してもらえたりするのはとても貴重な機会なので、ぜひ修習の1年間を充実した期間にしてもらいたいな、と願っています
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司法修習生全員ではないものの、ここ数年くらい、指導担当弁護士から課題を与えても、二回試験(=実務家になるための最終試験)に出なさそうな課題は手を抜いたり、直ちに役に立たなさそうな場(ex.弁護士会の委員会、弁護士と修習生の懇親会など)には欠席する修習生が増えているような気がします。
また、「これをやることによって自分にはどういうメリットが生じるのか」ということをシビアに考えている修習生が増えているように感じます。
このような功利主義的な考え方が増える理由としては、
①司法修習の期間が昔に比べてかなり短縮されており、時間的な余裕がないこと。
②かつて公務員と同等の給料が出ていたが、現在は月額13万円程度の修習給付金であり、金銭的な余裕がないこと。
③大学からロースクールを経てそのまま司法修習生になる人が多く、学生の延長的な考えをもっている人が一定割合いること。
などが理由なのでしょう。
筆者が司法修習生だったころは、公務員(国家Ⅱ種)の大卒初任給と同程度の給料(月額約20万円)が出ていましたから、給料をもらっている以上は社会人として頑張らなければ、という感覚がありましたが、現在は時間的・金銭的余裕がなくなり、そのような考え方を持つ人が少なくなったのかもしれません。
他方で、修習生を指導する側としても、そのような傾向に着目して、今からやる課題にどのような意味があるのか、懇親会に出席することによって修習生にはどのようなメリットがあるのかを、具体的に示してあげることで、充実した修習に結びつくのかもしれません。
修習期間の1年間に、サボっていても、真面目にやっていても、二回試験に合格さえすれば実務家にはなれます。でも、裁判所や検察庁、法律事務所の内部に入って、色々な人から指導してもらえたりするのはとても貴重な機会なので、ぜひ修習の1年間を充実した期間にしてもらいたいな、と願っています

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