目標や志望の無い司法修習生はダメなの？
2016年04月28日
司法修習生のみなさん、現時点で、自分の将来の仕事に対して明確な目標はもっていますか？
周りには、「私は弁護士になって人権擁護活動をするんだ」とか、「僕は小さい頃から絶対検察官になると決めてたんだ」など、明確にビジョンを持っている人もいるでしょう。そういう修習生を見ると、明確な目標をまだ持てていない人は、焦ってしまうこともあるかもしれません。筆者も修習生のときはそうでした。
でも、何ら焦る必要はないと思います。仕事を実際に始めるまでに抱いた、仕事に対するイメージなんて、間違いであることだって多いんです。実際に、早い段階から志望を固めていた人が、結局早期にその職を辞めてしまうことは少なくありません。
他方で、筆者の周りでみても、
・修習後半まで強固な検察官志望だったのに、結局弁護士になり、今では刑事弁護では全国的に有名な人
・二回試験の直前まで裁判官志望で、弁護士になったことに周りも驚いていたけど、今では著名な弁護団事件などを扱っている人
・修習生のころは人権活動に興味が無いと言っていたけど、いざ弁護士になってからは、誰よりも熱く人権活動に取り組んでいる人
などたくさんいます。
明確な目標がなくても、とりあえず弁護士・検察官・裁判官になってみて、そこで仕事を一生懸命やることによって、初めて見えてくることがたくさんあると思います。
むしろ、修習生のうちに明確な目標が無いということは、門戸が広いわけですから、自分の可能性を狭めずに、色んなことに興味をもってみるのは素敵なことだと思いますよ
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でも、何ら焦る必要はないと思います。仕事を実際に始めるまでに抱いた、仕事に対するイメージなんて、間違いであることだって多いんです。実際に、早い段階から志望を固めていた人が、結局早期にその職を辞めてしまうことは少なくありません。
他方で、筆者の周りでみても、
・修習後半まで強固な検察官志望だったのに、結局弁護士になり、今では刑事弁護では全国的に有名な人
・二回試験の直前まで裁判官志望で、弁護士になったことに周りも驚いていたけど、今では著名な弁護団事件などを扱っている人
・修習生のころは人権活動に興味が無いと言っていたけど、いざ弁護士になってからは、誰よりも熱く人権活動に取り組んでいる人
などたくさんいます。
明確な目標がなくても、とりあえず弁護士・検察官・裁判官になってみて、そこで仕事を一生懸命やることによって、初めて見えてくることがたくさんあると思います。
むしろ、修習生のうちに明確な目標が無いということは、門戸が広いわけですから、自分の可能性を狭めずに、色んなことに興味をもってみるのは素敵なことだと思いますよ
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タグ ：司法修習生
制度変更は個人事業者にとって辛い？
2016年04月27日
消費税の増税とか、マイナンバーとか、市民にとっても気になる政治の動きが最近多いですね。
でも、個人事業者にとっては、これらの動きがすごく負担になることが多いって知っていますか？
たとえば、会社員の場合、消費税の増税は、「購入する際に金額が２％あがる」というだけの話かもしれません。
他方で、事業者の場合、仕入れの価格が上がる上、販売価格が上がると買い控えが起こるかもしれません。
さらに面倒くさいのは、消費税増税に伴う税務処理です。会計ソフトを入れて経理処理をしている事業者は多いと思いますが、古い会計ソフトは、消費税１０％には対応してませんから、消費税が増税されると、会計ソフトをバージョンアップさせなくてはなりません。
また、マイナンバーについても、事業者として従業員や取引先の情報を預かって適正に管理することは、非常に負担になります。
そして、これらの負担は、大企業でも個人事業者でも、大して変わるわけではありません（※厳密には、法律上若干負担軽減の制度があります）。零細事業主であればあるほど、会計ソフトをバージョンアップさせたり、マイナンバー管理用のスタンドアロンのパソコンを準備することは、事業主にとって負担感が重くなっていくんですよね。
結局、２月に申請した筆者のマイナンバーカードは、まだ手元に届いていません…
報酬をもらう先からは、マイナンバーの写しの提出を求められますし、負担感ばかりつのりますね…
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さらに面倒くさいのは、消費税増税に伴う税務処理です。会計ソフトを入れて経理処理をしている事業者は多いと思いますが、古い会計ソフトは、消費税１０％には対応してませんから、消費税が増税されると、会計ソフトをバージョンアップさせなくてはなりません。
また、マイナンバーについても、事業者として従業員や取引先の情報を預かって適正に管理することは、非常に負担になります。
そして、これらの負担は、大企業でも個人事業者でも、大して変わるわけではありません（※厳密には、法律上若干負担軽減の制度があります）。零細事業主であればあるほど、会計ソフトをバージョンアップさせたり、マイナンバー管理用のスタンドアロンのパソコンを準備することは、事業主にとって負担感が重くなっていくんですよね。
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タグ ：個人事業主
ネットにどんな広告が表示されている？
2016年04月26日
みなさんの仕事のＰＣのブラウザには、どんな広告が表示されますか？
yahooなどのポータルサイトを開いたり、検索をしたり、検索先のサイトでも、様々な広告が出てきますよね。
このような広告は、そのＰＣを利用して検索されているワードを利用して、関連する広告が出てくるようになっていることが多いです。
ですが、仕事用のＰＣの場合、結構広告が煩わしいことがよくあります。
筆者のパソコンの場合、よく出てくるのは、他の法律事務所（特に、東京などで全国展開しているような事務所）の広告です。おそらく、法律系のワード検索が多いからでしょう。「離婚でお困りではありませんか？」とか、「交通事故の弁護なら○○へ！」みたいな広告が頻繁に出てきます。
「うちが法律事務所だよ！」と画面に突っ込みながらも、たまにクリックして覗いてみたりすることもあります。
また、さらに煩わしいのが、消費者金融やカードローンの広告ですね。債務整理の事件をする際に、弁護士からの通知の送り先を確認するために、金融業者の住所をネットで確認するんです。そのためか、筆者のブラウザには、「カードローン○○日無利息！」とか、「即日ご融資できます」と言った広告もよく出てきます。
さすがにこれらはクリックしませんけどね
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タグ ：広告
スケジュール調整で困ること
2016年04月25日
みなさんは、会議のスケジュール調整などで、「こういう調整のやりかたは困るなあ」と思ったことはありますか？
裁判や調停の場合、基本的にはその裁判期日の最後に、裁判所と当事者との間で直接手帳などを見ながら次回の日程の調整をします。
それならば特に問題はないのですが、第１回裁判期日の調整であったり、当事者が欠席したときの次回の期日調整の場合、裁判所から、「とりあえず、５月の下旬で大丈夫な日を全部教えてください」とか、「５月下旬でダメな日を教えてください」と言われることがあります。
ところが、その後すぐに返事があればよいのですが、しばらく返事が無いこともあるんですよね。
「大丈夫な日」として複数の日を返事してしまっている以上、とりあえず返事をした日には手帳に×印をつけて、他の予定が入らないように空けているわけです。それなのに、しばらく返事がないと、結局そこに予定を入れることができず、困ってしまうんですよね。
まあ、気にせずに予定を入れて、その都度「ごめんなさい、この日は大丈夫と返事をしていましたが、予定が入ったので無理になりました」と連絡をしたらよいのですが、それもちょっと面倒くさいですしね。
逆に、自分が会議や飲み会の幹事で日程調整をするときには、そのことを意識して日程調整しないといけないですね
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ところが、その後すぐに返事があればよいのですが、しばらく返事が無いこともあるんですよね。
「大丈夫な日」として複数の日を返事してしまっている以上、とりあえず返事をした日には手帳に×印をつけて、他の予定が入らないように空けているわけです。それなのに、しばらく返事がないと、結局そこに予定を入れることができず、困ってしまうんですよね。
まあ、気にせずに予定を入れて、その都度「ごめんなさい、この日は大丈夫と返事をしていましたが、予定が入ったので無理になりました」と連絡をしたらよいのですが、それもちょっと面倒くさいですしね。
逆に、自分が会議や飲み会の幹事で日程調整をするときには、そのことを意識して日程調整しないといけないですね
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タグ ：日程調整
調停調書でどんな取決めもできる？
2016年04月22日
裁判所が当事者の間に中立な立場で入って話を解決する「調停手続」。特によく行われるのは、離婚や相続などの「家事調停」です。
調停で話がまとまると、その内容を裁判所が『調停調書』という法的な文書にまとめるのですが、実は、どんな内容でも調停調書にしてくれるとは限らないって知っていますか？
まず、法律違反だったり、法律的に無効の可能性がある合意は、原則として調停調書にしてもらえません。
典型例としては、「養育費は一切請求しない」というような内容です。
養育費は、監護親の権利であると同時に、子どもの権利という側面もあるので、親が勝手に養育費を全面放棄しても無効となりうると考えられてます。したがって、当事者双方が「養育費無しでいいよね」と言っていたとしても、裁判所が調停調書にしてくれない可能性があります。
次に、調停調書は、後でもめないように、一義的な内容で無ければなりません。第三者が見ても内容に疑義が無いようにしなければならないんですよね。
たとえば、離婚の際に、家財道具をどちらが分配するとか、ペットをどちらが引き取るかについて、調停調書に記載してもらおう思うと、結構大変なんです。
単に「リビングのテレビは妻が引き取る」とか、「犬のポチは夫が引き取る」だけではダメな場合があり、テレビならメーカー名や品番で特定したり、犬だと犬種・年齢・毛色などで特定しなければならない場合があるんですよね。
では、どこまで特定しなければならないのかというと、実は裁判所（裁判官・書記官・調停委員）によって結構温度差があります。たまに厳しい裁判官がいたりして、この前は問題なかったのに、「この内容ではダメ」と言ってくる場合もあるんですよね
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典型例としては、「養育費は一切請求しない」というような内容です。
養育費は、監護親の権利であると同時に、子どもの権利という側面もあるので、親が勝手に養育費を全面放棄しても無効となりうると考えられてます。したがって、当事者双方が「養育費無しでいいよね」と言っていたとしても、裁判所が調停調書にしてくれない可能性があります。
次に、調停調書は、後でもめないように、一義的な内容で無ければなりません。第三者が見ても内容に疑義が無いようにしなければならないんですよね。
たとえば、離婚の際に、家財道具をどちらが分配するとか、ペットをどちらが引き取るかについて、調停調書に記載してもらおう思うと、結構大変なんです。
単に「リビングのテレビは妻が引き取る」とか、「犬のポチは夫が引き取る」だけではダメな場合があり、テレビならメーカー名や品番で特定したり、犬だと犬種・年齢・毛色などで特定しなければならない場合があるんですよね。
では、どこまで特定しなければならないのかというと、実は裁判所（裁判官・書記官・調停委員）によって結構温度差があります。たまに厳しい裁判官がいたりして、この前は問題なかったのに、「この内容ではダメ」と言ってくる場合もあるんですよね
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