制度変更は個人事業者にとって辛い？
2016年04月27日
消費税の増税とか、マイナンバーとか、市民にとっても気になる政治の動きが最近多いですね。
でも、個人事業者にとっては、これらの動きがすごく負担になることが多いって知っていますか？
たとえば、会社員の場合、消費税の増税は、「購入する際に金額が２％あがる」というだけの話かもしれません。
他方で、事業者の場合、仕入れの価格が上がる上、販売価格が上がると買い控えが起こるかもしれません。
さらに面倒くさいのは、消費税増税に伴う税務処理です。会計ソフトを入れて経理処理をしている事業者は多いと思いますが、古い会計ソフトは、消費税１０％には対応してませんから、消費税が増税されると、会計ソフトをバージョンアップさせなくてはなりません。
また、マイナンバーについても、事業者として従業員や取引先の情報を預かって適正に管理することは、非常に負担になります。
そして、これらの負担は、大企業でも個人事業者でも、大して変わるわけではありません（※厳密には、法律上若干負担軽減の制度があります）。零細事業主であればあるほど、会計ソフトをバージョンアップさせたり、マイナンバー管理用のスタンドアロンのパソコンを準備することは、事業主にとって負担感が重くなっていくんですよね。
結局、２月に申請した筆者のマイナンバーカードは、まだ手元に届いていません…
報酬をもらう先からは、マイナンバーの写しの提出を求められますし、負担感ばかりつのりますね…
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
…このブログの筆者の事務所のメインサイト。
滋賀の弁護士による離婚相談
…離婚に関する相談サイト。
滋賀の弁護士の交通事故無料相談
…交通事故相談サイト。
個人事業・会社の破産・倒産無料相談
…会社の破産相談サイト。
でも、個人事業者にとっては、これらの動きがすごく負担になることが多いって知っていますか？
たとえば、会社員の場合、消費税の増税は、「購入する際に金額が２％あがる」というだけの話かもしれません。
他方で、事業者の場合、仕入れの価格が上がる上、販売価格が上がると買い控えが起こるかもしれません。
さらに面倒くさいのは、消費税増税に伴う税務処理です。会計ソフトを入れて経理処理をしている事業者は多いと思いますが、古い会計ソフトは、消費税１０％には対応してませんから、消費税が増税されると、会計ソフトをバージョンアップさせなくてはなりません。
また、マイナンバーについても、事業者として従業員や取引先の情報を預かって適正に管理することは、非常に負担になります。
そして、これらの負担は、大企業でも個人事業者でも、大して変わるわけではありません（※厳密には、法律上若干負担軽減の制度があります）。零細事業主であればあるほど、会計ソフトをバージョンアップさせたり、マイナンバー管理用のスタンドアロンのパソコンを準備することは、事業主にとって負担感が重くなっていくんですよね。
結局、２月に申請した筆者のマイナンバーカードは、まだ手元に届いていません…
報酬をもらう先からは、マイナンバーの写しの提出を求められますし、負担感ばかりつのりますね…
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
…このブログの筆者の事務所のメインサイト。
滋賀の弁護士による離婚相談
…離婚に関する相談サイト。
滋賀の弁護士の交通事故無料相談
…交通事故相談サイト。
個人事業・会社の破産・倒産無料相談
…会社の破産相談サイト。
Posted by
弁護士 中井陽一
at
08:06
│
プライベート雑談
