効率的なタスク処理の方法
2022年06月30日
みなさんは、仕事でやらなければならないタスクがたくさんあるとき、どのように管理をしていますか？
弁護士は、常に複数の事件（町弁の場合一般的には数十件程度）を同時並行で抱えていますし、一日のうちでやらなければならないこともたくさんあります。
また、一つにとりかかっているうちに、さらに新たにやらなければならないことが増えていくこともよくあるので、タスク管理は非常に重要です。
筆者の場合、デスクのディスプレイ横にホワイトボードを設置していて、上の図のように、
「ＴＯ ＤＯ」→やるべきこと
「ＤＯＩＮＧ」→今やっていること（またはこれから数時間でやるべきこと）
「ＷＡＩＴ」→相手からの返事待ちのため保留状態のやるべきこと
の３つに区分けしています。
そして、タスクをできる限り細分化して付箋に書き出し、まずはＴＯＤＯのところにどんどん貼っていきます。優先順位がわかるよう、締め切り日も付箋に記載しておきます。
たとえば、「●●さんへメール返答 ●／●まで」、「●●氏財産目録作成 ●／●まで」というような感じですね。
そして、実際に取りかかるときには付箋をＤＯＩＮＧのところへ移し、そのときには終了予定時刻を付箋に記載します。予定時刻を記載しないと、ダラダラ進めてしまうからです。
やることが完了すれば付箋は剥がして捨て、途中までやったけど依頼者からの返答がなければ進められないものなどは、付箋をＷＡＩＴのところへ移します。
こうして、今後やるべきこと、今やっていること、今待ち状態のものがパッと見てわかるようにしています。
「今やっていることなんて、付箋がなくても当然わかるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、何らかの作業をしている最中に、突然電話や来客がきて作業が中断することがよくあります。そんなときに、ＤＯＩＮＧの付箋をみれば、すぐに作業に復帰できますし、終了予定時刻がどれだけずれたのかも確認することができます。
この方法、実は吉高由里子さんが主演の「わたし定時で帰ります」というドラマで吉高さん演じる絶対に定時で帰る主人公が勧めていた方法を少し改良したものなんです。古典的な方法かもしれませんが、一覧性が高い上に、「終わったら付箋を剥がす」ことで、自分がどれだけ仕事をやったかが一目瞭然で達成感を感じやすく、多数のタスクを同時並行で進める方には結構お勧めですよ
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
…このブログの筆者の事務所のメインサイト。
滋賀の弁護士による離婚相談
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滋賀の弁護士の交通事故無料相談
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個人事業・会社の破産・倒産無料相談
…会社の破産相談サイト。
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また、一つにとりかかっているうちに、さらに新たにやらなければならないことが増えていくこともよくあるので、タスク管理は非常に重要です。
筆者の場合、デスクのディスプレイ横にホワイトボードを設置していて、上の図のように、
「ＴＯ ＤＯ」→やるべきこと
「ＤＯＩＮＧ」→今やっていること（またはこれから数時間でやるべきこと）
「ＷＡＩＴ」→相手からの返事待ちのため保留状態のやるべきこと
の３つに区分けしています。
そして、タスクをできる限り細分化して付箋に書き出し、まずはＴＯＤＯのところにどんどん貼っていきます。優先順位がわかるよう、締め切り日も付箋に記載しておきます。
たとえば、「●●さんへメール返答 ●／●まで」、「●●氏財産目録作成 ●／●まで」というような感じですね。
そして、実際に取りかかるときには付箋をＤＯＩＮＧのところへ移し、そのときには終了予定時刻を付箋に記載します。予定時刻を記載しないと、ダラダラ進めてしまうからです。
やることが完了すれば付箋は剥がして捨て、途中までやったけど依頼者からの返答がなければ進められないものなどは、付箋をＷＡＩＴのところへ移します。
こうして、今後やるべきこと、今やっていること、今待ち状態のものがパッと見てわかるようにしています。
「今やっていることなんて、付箋がなくても当然わかるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、何らかの作業をしている最中に、突然電話や来客がきて作業が中断することがよくあります。そんなときに、ＤＯＩＮＧの付箋をみれば、すぐに作業に復帰できますし、終了予定時刻がどれだけずれたのかも確認することができます。
この方法、実は吉高由里子さんが主演の「わたし定時で帰ります」というドラマで吉高さん演じる絶対に定時で帰る主人公が勧めていた方法を少し改良したものなんです。古典的な方法かもしれませんが、一覧性が高い上に、「終わったら付箋を剥がす」ことで、自分がどれだけ仕事をやったかが一目瞭然で達成感を感じやすく、多数のタスクを同時並行で進める方には結構お勧めですよ
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６月なのに裁判所に冷房！？
2022年06月28日
６月だというのに、関東甲信で史上最速の梅雨明けが発表されたり、真夏日や猛暑日が続くなど、夏本番か？と思うくらい暑い日が続いています。
そんな中、裁判所の冷房事情はどうなっているのでしょうか？
筆者が普段利用する大津地方裁判所では、基本的に冷房がつく時期が非常に遅いです。
はっきりと記録しているわけではないのですが、筆者の感覚では、例年７月に入らないと冷房がつかないように思います。
今年も６月中旬になっても冷房がかかっておらず、調停の待合室で依頼者とともになるで暑さ我慢大会の会場にいるかと思うほど蒸し暑かったのですが、なんと昨日は調停の待合室に冷房がかかっていました！
筆者は裁判所の内部の人ではないので、誰がどのような基準で冷房の開始時期を決めているのかわかりませんが、常識的に考えて、この暑さで冷房無しは危険ですので、冷房がついてくれて本当によかったです。
ちなみに、例年ですと、冷房は午後５時台には消されてしまうようで、その後残業する職員は暑さで非常に大変なようです。
ある意味、ノー残業デーを作るよりも、午後５時以降冷房が切られてしまう方が、夏の残業は大幅に減るのかもしれませんね
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はっきりと記録しているわけではないのですが、筆者の感覚では、例年７月に入らないと冷房がつかないように思います。
今年も６月中旬になっても冷房がかかっておらず、調停の待合室で依頼者とともになるで暑さ我慢大会の会場にいるかと思うほど蒸し暑かったのですが、なんと昨日は調停の待合室に冷房がかかっていました！
筆者は裁判所の内部の人ではないので、誰がどのような基準で冷房の開始時期を決めているのかわかりませんが、常識的に考えて、この暑さで冷房無しは危険ですので、冷房がついてくれて本当によかったです。
ちなみに、例年ですと、冷房は午後５時台には消されてしまうようで、その後残業する職員は暑さで非常に大変なようです。
ある意味、ノー残業デーを作るよりも、午後５時以降冷房が切られてしまう方が、夏の残業は大幅に減るのかもしれませんね
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いきなり破産の通知が届くなんてひどい？！
2022年06月23日
会社が破産をするときは、取引先や顧客はおろか、従業員に対してすら、全営業所が閉店した日や、最終営業日の閉店後などに通知がされることが多いです。
そして、「こんなにいきなり破産するなんて！」と文句がくることも多いです。
なぜ、事前の予告などがなく、いきなり「破産します」という通知が届くものなのでしょうか？
破産をする会社は、資産よりも負債の方が多い「債務超過」の状態です。つまり、資産全部を手放しても、全ての借金や弁済金を支払える状態にありません。
そのような状態で、「もうすぐ破産しますよ」と取引先や顧客に告げれば、まだ代金を払ってもらっていない取引先や、お金を預けている顧客らは、「うちにだけはすぐにお金を払って（返して）」と会社に殺到することになります。
また、会社が破産しようとしていることを銀行が知れば、銀行は預金口座を凍結し、口座内の預金残高を貸金と相殺してしまい、口座残高がゼロになります。そうすると従業員の給料や店舗の水道光熱費も払えなくなり、結局破産しますよという予告の意味がなく、すぐに破産をした場合と同じような状態になってしまいます。
ですので、まだ店舗を営業している最中にむしろ事前に「もうすぐ破産しますよ」と通知をする方が、取引先や顧客の混乱が生じますし、債権者間で不公平が生じる事態になってしまいます。
そのような事態を避けるため、実際に破産申立ての準備を進める際には、代表者などごく一部の中心人物のみが弁護士に相談したり打ち合わせを進め、従業員にも内緒で準備をし、Ｘデー、すなわち最終営業日に下ろせる預金を全て下ろして、営業終了後に全従業員に対し「実は本日限りで営業を終了し、破産申立てをすることになりました」と告げ、取引先や金融機関に弁護士から受任通知を送付する、という流れが一般的です。
ちなみに、「いきなり破産するな！」と債権者から怒られることもある一方、「計画倒産だ！」と債権者から怒られるケースもあります。
でも、そもそも会社の破産申立ては、弁護士に相談していきなりできるわけではなく、弁護士と代表者との間で準備や打ち合わせが必要ですので、大抵の破産事件は、最後はある程度計画的にならざるを得ないんですけどね
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なぜ、事前の予告などがなく、いきなり「破産します」という通知が届くものなのでしょうか？
破産をする会社は、資産よりも負債の方が多い「債務超過」の状態です。つまり、資産全部を手放しても、全ての借金や弁済金を支払える状態にありません。
そのような状態で、「もうすぐ破産しますよ」と取引先や顧客に告げれば、まだ代金を払ってもらっていない取引先や、お金を預けている顧客らは、「うちにだけはすぐにお金を払って（返して）」と会社に殺到することになります。
また、会社が破産しようとしていることを銀行が知れば、銀行は預金口座を凍結し、口座内の預金残高を貸金と相殺してしまい、口座残高がゼロになります。そうすると従業員の給料や店舗の水道光熱費も払えなくなり、結局破産しますよという予告の意味がなく、すぐに破産をした場合と同じような状態になってしまいます。
ですので、まだ店舗を営業している最中にむしろ事前に「もうすぐ破産しますよ」と通知をする方が、取引先や顧客の混乱が生じますし、債権者間で不公平が生じる事態になってしまいます。
そのような事態を避けるため、実際に破産申立ての準備を進める際には、代表者などごく一部の中心人物のみが弁護士に相談したり打ち合わせを進め、従業員にも内緒で準備をし、Ｘデー、すなわち最終営業日に下ろせる預金を全て下ろして、営業終了後に全従業員に対し「実は本日限りで営業を終了し、破産申立てをすることになりました」と告げ、取引先や金融機関に弁護士から受任通知を送付する、という流れが一般的です。
ちなみに、「いきなり破産するな！」と債権者から怒られることもある一方、「計画倒産だ！」と債権者から怒られるケースもあります。
でも、そもそも会社の破産申立ては、弁護士に相談していきなりできるわけではなく、弁護士と代表者との間で準備や打ち合わせが必要ですので、大抵の破産事件は、最後はある程度計画的にならざるを得ないんですけどね
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どんな事件が弁護士にとって「難しい事件」か
2022年06月20日
弁護士にとって「難しい事件（相談）」とは、どんなものをイメージしますか？
特許関連訴訟とか、国際法がらみの事件などをイメージされる方も多いのではないでしょうか？
もちろん、専門性の高い分野の事件も難しいとは言えますが、実は一般市民によくある事件でも、「難しい」事件は山ほどあります。
典型例が、個人間でお金を貸したけど返ってこないという相談です。
「借用書もあるし、連絡もとれるけど、相手がお金を返してこない」というような相談はよくありますし、一般の方からみれば、弁護士にとって難解な事件ではなく、また、弁護士のスキルによって大きな差が出る事件には見えないかもしれません。
ところが、借用書もあるのにお金を返してこない、また、銀行やカード会社でなく個人からお金を借りているという時点で、
・相手はお金に困窮している。
・既に銀行やカード会社からは借りられない（いわゆるブラック）。
・他にも借金があり返せていない。
・めぼしい財産がない。
という可能性が高いと思われます。
そうすると、借用書をもとに裁判を起こして勝訴判決を取ることまでは容易にできても、その先の強制執行で実際に貸金を回収するのは、本当に至難の業なんです。既に他の債権者（銀行・カード会社・個人）も弁護士に相談したりして回収を図ろうとしている状況で、しかも財産がないのに、自分のところだけ全額回収するなんて、実は弁護士の力量だけではどうしようもないこともあるくらいハードルが高い事案なんですよね。
そして、そのような中で弁護士がどのような方策を取っていくのかは、まさに弁護士によっても差が出るところではあります。
このように、一般の方からみれば「簡単でしょ」と思うような相談が、実は弁護士にとっては「難しい」事件であるということは結構あります。
いずれにしても、こんがらがってどうしようもなくなってから弁護士に相談するよりは、「ちょっとこのままだと問題になるかも」くらいの時点で弁護士に相談して頂いた方が、解決の可能性は高くなることが多いと思います
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もちろん、専門性の高い分野の事件も難しいとは言えますが、実は一般市民によくある事件でも、「難しい」事件は山ほどあります。
典型例が、個人間でお金を貸したけど返ってこないという相談です。
「借用書もあるし、連絡もとれるけど、相手がお金を返してこない」というような相談はよくありますし、一般の方からみれば、弁護士にとって難解な事件ではなく、また、弁護士のスキルによって大きな差が出る事件には見えないかもしれません。
ところが、借用書もあるのにお金を返してこない、また、銀行やカード会社でなく個人からお金を借りているという時点で、
・相手はお金に困窮している。
・既に銀行やカード会社からは借りられない（いわゆるブラック）。
・他にも借金があり返せていない。
・めぼしい財産がない。
という可能性が高いと思われます。
そうすると、借用書をもとに裁判を起こして勝訴判決を取ることまでは容易にできても、その先の強制執行で実際に貸金を回収するのは、本当に至難の業なんです。既に他の債権者（銀行・カード会社・個人）も弁護士に相談したりして回収を図ろうとしている状況で、しかも財産がないのに、自分のところだけ全額回収するなんて、実は弁護士の力量だけではどうしようもないこともあるくらいハードルが高い事案なんですよね。
そして、そのような中で弁護士がどのような方策を取っていくのかは、まさに弁護士によっても差が出るところではあります。
このように、一般の方からみれば「簡単でしょ」と思うような相談が、実は弁護士にとっては「難しい」事件であるということは結構あります。
いずれにしても、こんがらがってどうしようもなくなってから弁護士に相談するよりは、「ちょっとこのままだと問題になるかも」くらいの時点で弁護士に相談して頂いた方が、解決の可能性は高くなることが多いと思います
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就職氷河期における就活の話２
2022年06月16日
前回に引き続き、就職氷河期世代の筆者（大学２０００年卒）の頃の一般企業への就職活動について書きます。今回はエントリーシートを出した後の話です。
エントリーシートを出す方法自体は現在のネットと違って紙媒体ですが、その後企業から面接の案内が来て、面接を受けるという流れは今もおそらく大きくは変わらないでしょう（もちろんzoomなどはなく、全てリアル面接でしたが）。
ただ、今との一番の違いは、「企業の情報を入手する手段が圧倒的に少ない」ことだと思います。
今ですと、ネットに情報があふれていますし、掲示板やＳＮＳなどでも情報が得られることは多いでしょう。
もっとも当時は、誰もがネットに容易にアクセスできる状況ではなかったですし、ネットの情報も非常に少なく、企業の情報と言えば会社案内のパンフレットか、先輩社員のクチコミくらいしかなかったんです。今では当然のように行われているインターンシップも、その当時はほとんどありませんでした。
そのため、ＯＢ・ＯＧ訪問が多く行われていました。サークルやゼミの先輩など、自分が興味のある企業に就職している先輩に会って、仕事の内容など話を聞きにいくんですね。でも実は、ＯＢ訪問をすると、先輩側も企業に「この子は優秀ですよ」とか、「この子はイマイチですよ」などの情報を流していて、面接前に良くも悪くも差がついている、という噂ももっぱらでした。
最終面接後の面接の採用・不採用の連絡は、メールということはほとんどなく、郵送か電話でした。筆者が大学生の４年間は、ちょうど携帯電話（ガラケー）がめざましく普及した４年間でした。大学に入ったときは、携帯電話を持っている同期はほとんどおらず、１割くらいの学生がＰＨＳを持っている程度だったのですが、大学を卒業するときには、ほとんどの学生が携帯電話を持っていました。ですので、採用・不採用の連絡については、携帯電話にかかってくることも多かったですね。
こうして考えると、今では当時と異なり企業に関する情報も圧倒的に多いですし、インターンシップなどの制度も充実していて、企業と学生とのミスマッチは減っていそうにも思います。ところが、とあるデータによれば、就職氷河期世代でも、現在でも、大卒３年以内の離職率はほぼ約３割で横ばいだそうです（コロナ禍のときだけは極端に低いそうですが）。
世の中が便利になって、色々なツールや制度ができても、なかなか目に見えて結果がよくなるわけではないんですね
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今ですと、ネットに情報があふれていますし、掲示板やＳＮＳなどでも情報が得られることは多いでしょう。
もっとも当時は、誰もがネットに容易にアクセスできる状況ではなかったですし、ネットの情報も非常に少なく、企業の情報と言えば会社案内のパンフレットか、先輩社員のクチコミくらいしかなかったんです。今では当然のように行われているインターンシップも、その当時はほとんどありませんでした。
そのため、ＯＢ・ＯＧ訪問が多く行われていました。サークルやゼミの先輩など、自分が興味のある企業に就職している先輩に会って、仕事の内容など話を聞きにいくんですね。でも実は、ＯＢ訪問をすると、先輩側も企業に「この子は優秀ですよ」とか、「この子はイマイチですよ」などの情報を流していて、面接前に良くも悪くも差がついている、という噂ももっぱらでした。
最終面接後の面接の採用・不採用の連絡は、メールということはほとんどなく、郵送か電話でした。筆者が大学生の４年間は、ちょうど携帯電話（ガラケー）がめざましく普及した４年間でした。大学に入ったときは、携帯電話を持っている同期はほとんどおらず、１割くらいの学生がＰＨＳを持っている程度だったのですが、大学を卒業するときには、ほとんどの学生が携帯電話を持っていました。ですので、採用・不採用の連絡については、携帯電話にかかってくることも多かったですね。
こうして考えると、今では当時と異なり企業に関する情報も圧倒的に多いですし、インターンシップなどの制度も充実していて、企業と学生とのミスマッチは減っていそうにも思います。ところが、とあるデータによれば、就職氷河期世代でも、現在でも、大卒３年以内の離職率はほぼ約３割で横ばいだそうです（コロナ禍のときだけは極端に低いそうですが）。
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