いきなり破産の通知が届くなんてひどい？！

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いきなり破産の通知が届くなんてひどい？！

2022年06月23日

会社が破産をするときは、取引先や顧客はおろか、従業員に対してすら、全営業所が閉店した日や、最終営業日の閉店後などに通知がされることが多いです。
そして、「こんなにいきなり破産するなんて！」と文句がくることも多いです。

なぜ、事前の予告などがなく、いきなり「破産します」という通知が届くものなのでしょうか？

破産をする会社は、資産よりも負債の方が多い「債務超過」の状態です。つまり、資産全部を手放しても、全ての借金や弁済金を支払える状態にありません。
そのような状態で、「もうすぐ破産しますよ」と取引先や顧客に告げれば、まだ代金を払ってもらっていない取引先や、お金を預けている顧客らは、「うちにだけはすぐにお金を払って（返して）」と会社に殺到することになります。

また、会社が破産しようとしていることを銀行が知れば、銀行は預金口座を凍結し、口座内の預金残高を貸金と相殺してしまい、口座残高がゼロになります。そうすると従業員の給料や店舗の水道光熱費も払えなくなり、結局破産しますよという予告の意味がなく、すぐに破産をした場合と同じような状態になってしまいます。

ですので、まだ店舗を営業している最中にむしろ事前に「もうすぐ破産しますよ」と通知をする方が、取引先や顧客の混乱が生じますし、債権者間で不公平が生じる事態になってしまいます。

そのような事態を避けるため、実際に破産申立ての準備を進める際には、代表者などごく一部の中心人物のみが弁護士に相談したり打ち合わせを進め、従業員にも内緒で準備をし、Ｘデー、すなわち最終営業日に下ろせる預金を全て下ろして、営業終了後に全従業員に対し「実は本日限りで営業を終了し、破産申立てをすることになりました」と告げ、取引先や金融機関に弁護士から受任通知を送付する、という流れが一般的です。

ちなみに、「いきなり破産するな！」と債権者から怒られることもある一方、「計画倒産だ！」と債権者から怒られるケースもあります。
でも、そもそも会社の破産申立ては、弁護士に相談していきなりできるわけではなく、弁護士と代表者との間で準備や打ち合わせが必要ですので、大抵の破産事件は、最後はある程度計画的にならざるを得ないんですけどね kao_5

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