弁護修習の魅力が半減？
2024年05月30日
司法試験に合格後、裁判官・検察官・弁護士のところで研修をする司法修習（実務修習）。裁判修習、検察修習、弁護修習のいずれにもそれぞれの楽しさや魅力があるものですが、実は弁護修習の魅力の一つが最近失われているって知っていますか？
裁判修習も検察修習も、修習中は基本的にずっと庁舎内での修習になります。
裁判修習ですと、普段は裁判官室にいて、裁判官が法廷に行くときには着いていって法廷傍聴をしますが、基本的にずっと同じ裁判所の建物内です。
検察修習ですと、普段は検察庁内の修習生室にいて、そこで取り調べを行ったり、決裁を受けるために同じ庁舎内の次席検事室に行ったりすることがあります。また、公判傍聴のために裁判所に行くこともありますが、大抵は検察庁のすぐ近くに裁判所があります。
他方で、弁護士修習中の修習生は弁護士について回るのですが、一昔前まで、弁護士（地方の町弁）はずっと事務所にいることはほとんどないのが当たり前でした。裁判のために裁判所に行くときも車や電車で移動したりしますし、外部の法律相談、弁護士会館での委員会活動、日弁連（東京）や近弁連（大阪）での会議、警察署での接見など、毎日色々なところに出かけることが多く、多くの修習生にとってはずっと事務所にいるよりは新鮮な気分を味わえたと思います。
ところが、ＷＥＢ裁判期日が多くなり、委員会や会議もＷＥＢ利用が進み、筆者のような地方の町弁でも１日中ずっと事務所にいるという日がここ数年で非常に増えました。
まだ刑事弁護の場合は、接見も裁判期日もオンライン化されていないので外出が増えますが、筆者のように刑事弁護をしていない弁護士は本当に外出の機会が激減しました。
ということで、修習生に対し、「弁護修習になれば毎日色々なところに出かけるから楽しいよ」と言えなくなってしまったんですよね。
リアル開催の委員会や会議に修習生が同伴すると、他の弁護士らから声をかけてもらったり、そこから就職に繋がったり・・・ということもかつてはよくありましたが、ＷＥＢ会議だとそういうこともまずありません。
まあ時代の流れですから仕方のないことなんですが、ますます修習生の就職希望が弁護士ではなく検察官や裁判官に流れていきそうで、ちょっと悲しいです
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滋賀の弁護士による離婚相談
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裁判修習も検察修習も、修習中は基本的にずっと庁舎内での修習になります。
裁判修習ですと、普段は裁判官室にいて、裁判官が法廷に行くときには着いていって法廷傍聴をしますが、基本的にずっと同じ裁判所の建物内です。
検察修習ですと、普段は検察庁内の修習生室にいて、そこで取り調べを行ったり、決裁を受けるために同じ庁舎内の次席検事室に行ったりすることがあります。また、公判傍聴のために裁判所に行くこともありますが、大抵は検察庁のすぐ近くに裁判所があります。
他方で、弁護士修習中の修習生は弁護士について回るのですが、一昔前まで、弁護士（地方の町弁）はずっと事務所にいることはほとんどないのが当たり前でした。裁判のために裁判所に行くときも車や電車で移動したりしますし、外部の法律相談、弁護士会館での委員会活動、日弁連（東京）や近弁連（大阪）での会議、警察署での接見など、毎日色々なところに出かけることが多く、多くの修習生にとってはずっと事務所にいるよりは新鮮な気分を味わえたと思います。
ところが、ＷＥＢ裁判期日が多くなり、委員会や会議もＷＥＢ利用が進み、筆者のような地方の町弁でも１日中ずっと事務所にいるという日がここ数年で非常に増えました。
まだ刑事弁護の場合は、接見も裁判期日もオンライン化されていないので外出が増えますが、筆者のように刑事弁護をしていない弁護士は本当に外出の機会が激減しました。
ということで、修習生に対し、「弁護修習になれば毎日色々なところに出かけるから楽しいよ」と言えなくなってしまったんですよね。
リアル開催の委員会や会議に修習生が同伴すると、他の弁護士らから声をかけてもらったり、そこから就職に繋がったり・・・ということもかつてはよくありましたが、ＷＥＢ会議だとそういうこともまずありません。
まあ時代の流れですから仕方のないことなんですが、ますます修習生の就職希望が弁護士ではなく検察官や裁判官に流れていきそうで、ちょっと悲しいです
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相手の弁護士から急に携帯に電話がかかってくることってあるの？
2024年05月27日
あなたの携帯電話に突然弁護士と名乗る人から電話が掛かってきて、「このようなトラブルで●●さんの代理人につきました。つきましては慰謝料を請求します」というようなことを言われることって実際にあるのでしょうか？
弁護士が依頼者から依頼を受けて相手方に請求をする場合、文書で請求や通知をするのが基本です。文書だと請求した事実を後に残すことができますし、「言った」「言わない」のトラブルになることもないからです。
ですので、いきなり相手方の携帯電話に掛けるというケースはほとんどありません。
住所がわからない場合でも、携帯番号がわかれば弁護士は弁護士会を通じて携帯会社に照会をすることにより、住所を調べることができる場合があります（弁護士会照会）。
割合としては低いですが、携帯電話に掛けるケースとしては、
①Ｗ不倫で、相手方の配偶者に知られずに慰謝料請求をする場合
（文書だと相手方の配偶者にバレて、逆にこちらの配偶者に慰謝料を請求されるリスクがある）
②相手方に対して緊急かつ急いで連絡をする必要がある場合
③相手が文書を見ない、または文書の送付先が全くわからないケース
などがあります。
もし、あなたの携帯に弁護士と名乗る人から電話があった場合、まずはその電話の相手が本当に弁護士なのかどうか疑うべきではないかと思います。
その時の対応方法ですが、
１．折り返しの電話をするので、事務所の電話番号、事務所名、弁護士名を教えてくれと言う。
→ここで、事務所の電話番号を教えない、携帯番号しか教えない、事務所名を言わないなどの場合には非常に怪しいです。
仮に、「今は事務所にいないので携帯に折り返してください」などと言われた場合には、「では明日以降事務所に電話します」と言ってみてください。
２．日弁連のＷＥＢサイトの「弁護士検索」に、弁護士名または事務所名を入れてみる。そうすると事務所の電話番号が出てくるので、先ほど聞いた番号と一致するか確認する。合っていればこちらから事務所の電話番号に掛ける。
というような対応が一番よいでしょう。
というわけで、いきなり弁護士と名乗る人から電話が掛かってきたときは、安易に信用せずに気をつけてみてくださいね
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ですので、いきなり相手方の携帯電話に掛けるというケースはほとんどありません。
住所がわからない場合でも、携帯番号がわかれば弁護士は弁護士会を通じて携帯会社に照会をすることにより、住所を調べることができる場合があります（弁護士会照会）。
割合としては低いですが、携帯電話に掛けるケースとしては、
①Ｗ不倫で、相手方の配偶者に知られずに慰謝料請求をする場合
（文書だと相手方の配偶者にバレて、逆にこちらの配偶者に慰謝料を請求されるリスクがある）
②相手方に対して緊急かつ急いで連絡をする必要がある場合
③相手が文書を見ない、または文書の送付先が全くわからないケース
などがあります。
もし、あなたの携帯に弁護士と名乗る人から電話があった場合、まずはその電話の相手が本当に弁護士なのかどうか疑うべきではないかと思います。
その時の対応方法ですが、
１．折り返しの電話をするので、事務所の電話番号、事務所名、弁護士名を教えてくれと言う。
→ここで、事務所の電話番号を教えない、携帯番号しか教えない、事務所名を言わないなどの場合には非常に怪しいです。
仮に、「今は事務所にいないので携帯に折り返してください」などと言われた場合には、「では明日以降事務所に電話します」と言ってみてください。
２．日弁連のＷＥＢサイトの「弁護士検索」に、弁護士名または事務所名を入れてみる。そうすると事務所の電話番号が出てくるので、先ほど聞いた番号と一致するか確認する。合っていればこちらから事務所の電話番号に掛ける。
というような対応が一番よいでしょう。
というわけで、いきなり弁護士と名乗る人から電話が掛かってきたときは、安易に信用せずに気をつけてみてくださいね
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第三者委員会ってそんなに大変なの？
2024年05月23日
市や県には、様々な諮問機関や第三者委員会・諮問委員会が設置されていて、多くの委員会に弁護士が名を連ねています。
このような第三者委員会等の委員って、大変なのでしょうか？
そもそもどのような委員会があるのか例示してみますと、
・●●市情報公開審査会
・●●市収用委員会
・●●市労働委員会
・●●市男女共同参画審議会
・●●市空家等対策推進協議会
・●●市建築審査会 ・・・
など、ちょっと思いつくだけでもたくさんあります。そして、大抵の委員会は、どの市町村にもありますので、滋賀県内だけでもたくさんの委員会があります。
そして、大抵の委員は、弁護士会に推薦依頼がきて、弁護士会が会員である弁護士から委員を推薦します。
もっとも、これらの委員は日当や手当が非常に安いことが多く、特に事務所を経営している弁護士にとっては、事務所のランニングコストを考えると赤字や利益無しのレベルであることが多いんです。
この点、たとえば大阪弁護士会と滋賀弁護士会で比較すると、大阪弁護士会には弁護士が５０００名以上いますが、滋賀弁護士会には弁護士が１６０名くらいしかいないので、３０倍くらいの差があります。
他方で、市町村の数は大阪と滋賀で３０倍もの差はありませんし（大阪が２倍ちょっとくらい多いようです）、それぞれの市町村における委員会数も弁護士数ほどの差はないでしょう。
そうすると、滋賀の弁護士はいくつもの第三者委員を掛け持ちせざるをえず、都心部の弁護士に比べると第三者委員の負担は非常に重いんです。
実際に、筆者の周りの何人かの弁護士に聞いたところ、現在進行形で十数件の第三者委員を掛け持ちしている弁護士が複数いました。
委員会によって開催頻度等は異なりますが、月に１回半日（２～３時間）程度開催される委員会を１０件程度抱えていると、月の平日の半分は、委員会のため約半日つぶれるという状態になってしまうんですよね
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・●●市情報公開審査会
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・●●市空家等対策推進協議会
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など、ちょっと思いつくだけでもたくさんあります。そして、大抵の委員会は、どの市町村にもありますので、滋賀県内だけでもたくさんの委員会があります。
そして、大抵の委員は、弁護士会に推薦依頼がきて、弁護士会が会員である弁護士から委員を推薦します。
もっとも、これらの委員は日当や手当が非常に安いことが多く、特に事務所を経営している弁護士にとっては、事務所のランニングコストを考えると赤字や利益無しのレベルであることが多いんです。
この点、たとえば大阪弁護士会と滋賀弁護士会で比較すると、大阪弁護士会には弁護士が５０００名以上いますが、滋賀弁護士会には弁護士が１６０名くらいしかいないので、３０倍くらいの差があります。
他方で、市町村の数は大阪と滋賀で３０倍もの差はありませんし（大阪が２倍ちょっとくらい多いようです）、それぞれの市町村における委員会数も弁護士数ほどの差はないでしょう。
そうすると、滋賀の弁護士はいくつもの第三者委員を掛け持ちせざるをえず、都心部の弁護士に比べると第三者委員の負担は非常に重いんです。
実際に、筆者の周りの何人かの弁護士に聞いたところ、現在進行形で十数件の第三者委員を掛け持ちしている弁護士が複数いました。
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「虎に翼」で描かれる女性弁護士の苦悩は解消された？
2024年05月20日
ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」で、日本初の女性弁護士になった主人公の寅子が、顧客から「ご婦人の弁護士はちょっと・・・」と言われて全然依頼してもらえない姿が描かれていました。
このドラマの時代は戦前の話ですが、現在の日本でもこのようなことってあるのでしょうか？
筆者の周りの弁護士の様子や、弁護士会のアンケート調査等を見ている限りは、今でも女性弁護士の方が男性弁護士に比べて平均売上や所得が少ない傾向があるなど、ＮＨＫ朝ドラの時代から半世紀以上経っても完全には解決していないようです。
この平均売上や所得が少ないという調査結果は、実力や能力の違いという本人の資質的なものではなく、実は様々な環境的要因が含まれているように思われます。
まず、妊娠出産等により、仕事ができない期間があれば、当然売上は下がります。その後の育児においても仮に女性が男性よりも担わなければならない状況ならば、売上は減少するでしょう。
また、日本社会全体で見ると、企業の管理職は男性が多いですし、他方で女性の方が平均所得が低いでしょう。仮に男性が男性弁護士に依頼する傾向が高く、女性が女性弁護士に依頼する傾向が高いとしたら、男性弁護士は企業の事件などを受けることが多くなり、他方で女性弁護士は所得が低い事件を受ける割合が高くなる可能性があるように思われます。
さらに、滋賀県のような地方部ですと、市や県の第三者委員会などの公職に就く機会が非常に多いです。そして、市や県は、男女共同参画の観点から、「（今の委員は男性が多いので）できれば女性の弁護士を委員として推薦してください」と言って弁護士会に推薦依頼をしてくることが非常に多いんです。
そもそも、男女同数の委員を派遣したとしても、女性弁護士の方が母数が少ないので、女性弁護士が多くの委員を掛け持ちすることになります。そして、これらの公職は会議等に時間をとられるものの、日当や報酬は少ないことが多く、ますます売上が低くなってしまう傾向があります。
というようなことを考ると、「虎に翼」で描かれている女性弁護士の苦労は、あれから半世紀以上経った現在でも完全には解消していないと感じています
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筆者の周りの弁護士の様子や、弁護士会のアンケート調査等を見ている限りは、今でも女性弁護士の方が男性弁護士に比べて平均売上や所得が少ない傾向があるなど、ＮＨＫ朝ドラの時代から半世紀以上経っても完全には解決していないようです。
この平均売上や所得が少ないという調査結果は、実力や能力の違いという本人の資質的なものではなく、実は様々な環境的要因が含まれているように思われます。
まず、妊娠出産等により、仕事ができない期間があれば、当然売上は下がります。その後の育児においても仮に女性が男性よりも担わなければならない状況ならば、売上は減少するでしょう。
また、日本社会全体で見ると、企業の管理職は男性が多いですし、他方で女性の方が平均所得が低いでしょう。仮に男性が男性弁護士に依頼する傾向が高く、女性が女性弁護士に依頼する傾向が高いとしたら、男性弁護士は企業の事件などを受けることが多くなり、他方で女性弁護士は所得が低い事件を受ける割合が高くなる可能性があるように思われます。
さらに、滋賀県のような地方部ですと、市や県の第三者委員会などの公職に就く機会が非常に多いです。そして、市や県は、男女共同参画の観点から、「（今の委員は男性が多いので）できれば女性の弁護士を委員として推薦してください」と言って弁護士会に推薦依頼をしてくることが非常に多いんです。
そもそも、男女同数の委員を派遣したとしても、女性弁護士の方が母数が少ないので、女性弁護士が多くの委員を掛け持ちすることになります。そして、これらの公職は会議等に時間をとられるものの、日当や報酬は少ないことが多く、ますます売上が低くなってしまう傾向があります。
というようなことを考ると、「虎に翼」で描かれている女性弁護士の苦労は、あれから半世紀以上経った現在でも完全には解消していないと感じています
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労働者側弁護士と企業側弁護士は仲が悪いの？
2024年05月16日
同じ弁護士でも、扱う事件によって立場が大きく異なるということはよくあります。
労働者側弁護士と企業側弁護士。
消費者側弁護士と企業側弁護士。
患者側弁護士と医療機関側弁護士 などなど・・・
実際に、こういう立場が違う弁護士同士って、犬猿の仲だったりするものなのでしょうか？
まずそもそも、確かに「労働事件は労働者側しかやらない」とか、「医療事件は病院側しかやらない」など受任する事件を完全に固定化している弁護士もいますが、実際には、「労働者側も企業側もやる」とか、「大抵は患者側だけど、依頼があれば病院側もやる」といった両刀遣いの弁護士が比較的多いです。
特に地方部の弁護士ですと、都心部ほど専門特化されておらず町医者的な弁護士が多いため、どちらの立場も扱っているいう割合が多くなります。
それでも立場が違う専門弁護士同士がいる場合、裁判外でも犬猿の仲かというと、あまりそのようなことはありません。
裁判でバチバチ争っていたとしても、裁判外や私生活までそれを持ち込む弁護士は少数派でしょう。
ただ、弁護士会の委員会活動などですと、それぞれ同じ立場やポリシーの弁護士が同じ委員会に集まることが多く（ex.消費者保護委員会＝消費者側の弁護士）、同じ委員会の弁護士だと一緒に勉強会をしたり飲みに行ったりして仲良くなる機会が多いです。
そのため、全く立場の違う弁護士ですと、そもそも裁判外ではあまり深く接しないというケースも多いかもしれません。
意外と、全く立場は違っても、「でもあの代理人弁護士はなかなかやり手だね」というように互いを認め合っているケースは多いんですよ
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患者側弁護士と医療機関側弁護士 などなど・・・
実際に、こういう立場が違う弁護士同士って、犬猿の仲だったりするものなのでしょうか？
まずそもそも、確かに「労働事件は労働者側しかやらない」とか、「医療事件は病院側しかやらない」など受任する事件を完全に固定化している弁護士もいますが、実際には、「労働者側も企業側もやる」とか、「大抵は患者側だけど、依頼があれば病院側もやる」といった両刀遣いの弁護士が比較的多いです。
特に地方部の弁護士ですと、都心部ほど専門特化されておらず町医者的な弁護士が多いため、どちらの立場も扱っているいう割合が多くなります。
それでも立場が違う専門弁護士同士がいる場合、裁判外でも犬猿の仲かというと、あまりそのようなことはありません。
裁判でバチバチ争っていたとしても、裁判外や私生活までそれを持ち込む弁護士は少数派でしょう。
ただ、弁護士会の委員会活動などですと、それぞれ同じ立場やポリシーの弁護士が同じ委員会に集まることが多く（ex.消費者保護委員会＝消費者側の弁護士）、同じ委員会の弁護士だと一緒に勉強会をしたり飲みに行ったりして仲良くなる機会が多いです。
そのため、全く立場の違う弁護士ですと、そもそも裁判外ではあまり深く接しないというケースも多いかもしれません。
意外と、全く立場は違っても、「でもあの代理人弁護士はなかなかやり手だね」というように互いを認め合っているケースは多いんですよ
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