法律事務所とＢＧＭ
2025年04月24日
みなさんの職場や打ち合わせスペースには、ＢＧＭは流れていますか？
法律事務所の相談室や待合室には、ＢＧＭって流れているものなんでしょうか？
筆者が訪れたことがある町弁の法律事務所で言えば、ＢＧＭが流れている事務所が２割、流れていない事務所が８割という感覚です。
個人的には、会話をしていても気にならない、低い音量でＢＧＭが流れている方が法律相談をするにしても心が落ち着く感じがします。むしろ全く無音でシーンとしている方が、落ち着かない感じがしませんか？
また、かすかなＢＧＭは、他の雑音（隣の部屋で電話をしている声など）を打ち消す効果もあると思うので、その意味でもＢＧＭはあった方がいいのではないかと思っています。
ただ、ＢＧＭが気になって相談に支障が出るのはもってのほかです。流すとしたら、病院の待合室などで流れているような、歌詞のないヒーリング音楽やオルゴール音楽がいいのではないかと思います。
法律相談にお見えになる方は、トラブルによって精神的に落ち込んでいたり、逆に感情が高ぶっていたりすることもありますから、ヒーリング効果のある音楽で気分が落ち着くと、相談や打ち合わせもスムーズにできることが多いかもしれませんね
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法律事務所の相談室や待合室には、ＢＧＭって流れているものなんでしょうか？
筆者が訪れたことがある町弁の法律事務所で言えば、ＢＧＭが流れている事務所が２割、流れていない事務所が８割という感覚です。
個人的には、会話をしていても気にならない、低い音量でＢＧＭが流れている方が法律相談をするにしても心が落ち着く感じがします。むしろ全く無音でシーンとしている方が、落ち着かない感じがしませんか？
また、かすかなＢＧＭは、他の雑音（隣の部屋で電話をしている声など）を打ち消す効果もあると思うので、その意味でもＢＧＭはあった方がいいのではないかと思っています。
ただ、ＢＧＭが気になって相談に支障が出るのはもってのほかです。流すとしたら、病院の待合室などで流れているような、歌詞のないヒーリング音楽やオルゴール音楽がいいのではないかと思います。
法律相談にお見えになる方は、トラブルによって精神的に落ち込んでいたり、逆に感情が高ぶっていたりすることもありますから、ヒーリング効果のある音楽で気分が落ち着くと、相談や打ち合わせもスムーズにできることが多いかもしれませんね
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「弁護士の不養生」ってあるの？
2025年04月21日
他人には健康に気をつけるように言う医師が、自分自身の健康には気を遣っていないことを、「医者の不養生」と言いますよね。
では、弁護士の場合も、法的な問題に関して相談者や依頼者には気をつけるように言うのに、自分では気をつけていないことってあるのでしょうか？
実際問題として、弁護士も自分自身の問題は後回し、ということはよくあります。
たとえば筆者の場合、相続問題の相談者には、「まだ親が元気なうちに、後々トラブルにならないように遺言を書いておいてもらいましょうね」と勧めますが、自分の親にはなかなか「遺言書書いてね」なんて言えません。
またそもそも、もっと若めというか、筆者と同じくらいの相談者にも、「いつ何が起こるかわからないから、自筆でもよいので遺言書は作成しておくことをお勧めしますよ」などと言っているのに、筆者自身の遺言書なんて作ったことがありません。
実際やろうと思えば遺言書作成はこれまでに何度も経験してますし、法的な知識もあるので、一般の方が作るときよりも時間も労力も費用もかからないはずなんですが、いざ自分のこととなるとなかなか腰が重いです・・・
自分自身は大丈夫、なんてそんなことはないんですけどね。
法的問題に関する「弁護士の不養生」、結構色々とありそうです
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実際問題として、弁護士も自分自身の問題は後回し、ということはよくあります。
たとえば筆者の場合、相続問題の相談者には、「まだ親が元気なうちに、後々トラブルにならないように遺言を書いておいてもらいましょうね」と勧めますが、自分の親にはなかなか「遺言書書いてね」なんて言えません。
またそもそも、もっと若めというか、筆者と同じくらいの相談者にも、「いつ何が起こるかわからないから、自筆でもよいので遺言書は作成しておくことをお勧めしますよ」などと言っているのに、筆者自身の遺言書なんて作ったことがありません。
実際やろうと思えば遺言書作成はこれまでに何度も経験してますし、法的な知識もあるので、一般の方が作るときよりも時間も労力も費用もかからないはずなんですが、いざ自分のこととなるとなかなか腰が重いです・・・
自分自身は大丈夫、なんてそんなことはないんですけどね。
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弁護士は得意分野なら嘘を見抜ける？
2025年04月17日
弁護士、特に地方の町弁の仕事は、紛争のまっただ中に割って入る仕事ですし、当事者の主張が真っ向に対立し、どちらかが嘘をついているという場面にもよく遭遇します。
では、弁護士の経験が長いと、「この人は嘘をついている」と見抜けるようになるのでしょうか？
結論を言うと、
・その人の目を見たり話し方などで嘘かどうかを見抜くのは難しい（弁護士だからと言って見抜けるわけではない）
・ただ、よく扱っている分野だと、話している内容が不自然とか、あるはずの証拠がないなど、そのような面から「この人が言っていることは信用できないのではないか？」と勘づくことはよくある。
という感じですね。
これって実は、裁判官の考え方もほぼ同じなんです。
裁判官は、当事者や証人の供述が信用できるかどうかについて、見た目や態度などで判断しているわけではありません。
話している内容を、経験則、他の証拠や間接事実と照らし合わせて、不自然・不合理と言えるのか、それとも自然かつ整合性があるのかで判断しています。
ちょっと極端な例ですが、不倫の慰謝料請求訴訟において、
「ラブホテルには行ったけど、話をしていただけで性行為は一切していません」
と供述しても、信用できませんよね。
これは、供述者の話し方や態度で判断しているのではなく、「ラブホテルは恋人同士が性行為をするために行く場所であることが多い」という経験則に照らすと、当事者の供述は不自然であるとして、信用できないという判断をしているわけです。
もちろん、ラブホテルに行っても性行為などは一際せず、ゲームしかしていなかったという人もいるとは思います。
ただ、民事裁判って、結局は経験則や証拠から「自然か不自然か」で判断するしかないことが多く、不自然な主張や、経験則から言ってあまり考えられない主張の場合、たとえば当事者的には真実であったとしても、裁判官に認めてもらうのはなかなか難しいことが多いですね
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結論を言うと、
・その人の目を見たり話し方などで嘘かどうかを見抜くのは難しい（弁護士だからと言って見抜けるわけではない）
・ただ、よく扱っている分野だと、話している内容が不自然とか、あるはずの証拠がないなど、そのような面から「この人が言っていることは信用できないのではないか？」と勘づくことはよくある。
という感じですね。
これって実は、裁判官の考え方もほぼ同じなんです。
裁判官は、当事者や証人の供述が信用できるかどうかについて、見た目や態度などで判断しているわけではありません。
話している内容を、経験則、他の証拠や間接事実と照らし合わせて、不自然・不合理と言えるのか、それとも自然かつ整合性があるのかで判断しています。
ちょっと極端な例ですが、不倫の慰謝料請求訴訟において、
「ラブホテルには行ったけど、話をしていただけで性行為は一切していません」
と供述しても、信用できませんよね。
これは、供述者の話し方や態度で判断しているのではなく、「ラブホテルは恋人同士が性行為をするために行く場所であることが多い」という経験則に照らすと、当事者の供述は不自然であるとして、信用できないという判断をしているわけです。
もちろん、ラブホテルに行っても性行為などは一際せず、ゲームしかしていなかったという人もいるとは思います。
ただ、民事裁判って、結局は経験則や証拠から「自然か不自然か」で判断するしかないことが多く、不自然な主張や、経験則から言ってあまり考えられない主張の場合、たとえば当事者的には真実であったとしても、裁判官に認めてもらうのはなかなか難しいことが多いですね
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法律事務所の共同経営は結構難しい？
2025年04月14日
地方の小規模町弁事務所を弁護士数名で経営する場合、
①経費共同事務所
→事件の売上（収入）はそれぞれ担当した弁護士が受け取る。
経費の負担割合や負担金額を決めておき、各弁護士が毎月決められた金額を事務所に支払う。
②収入共同事務所
→各弁護士の事件の売上はいったん事務所の口座に入る。そこから経費を差し引いた残りの利益を、各弁護士が平等またはあらかじめ決めた割合で分け合う。
という２種類のいずれかの場合が多いです（弁護士法人をのぞきます）。
実際には、①の経費共同が多く、②の収入共同の方が少ないように感じていますが、それぞれのメリット・デメリットはあるのでしょうか？
経費共同事務所のメリットは、弁護士は自分の売上は自分でもらえるため、頑張った分やサボった分は自分に返ってくるだけであり、弁護士同士の不公平感は生まれにくいです。
他方で、事務所としての一体感が生まれにくく、基本的には「独立した個人事業主の寄り合い」という感じで、たとえば同じ事務所の弁護士でも他の弁護士が受けている事件の内容は全く知らない、というようなこともよくあります。
収入共同事務所の場合、どの弁護士が事件を担当しても、売上が事務所に入るので、事務所内の連帯感が生まれやすく、各事件を事務所の弁護士が協力しながらやっていくという雰囲気が生まれやすいです。
もっとも、仕事を必死に頑張って売上を上げている弁護士と、手を抜いてサボっている弁護士の最終的な受領額にはそれほど差がつかないことが多いため、弁護士同士で不公平感を感じやすく、特に売上が多い若手は独立した方が手取りが多くなるため、独立してしまうことが多い傾向があります。
筆者が見る限りでは、収入共同で所属弁護士の独立や移籍が少なくずっと仲良くやっている事務所って少ないんですよね（弁護士法人をのぞく）。
結局は、地方の町弁って独立志向が強い人が多いため、複数名で事務所をやるのであれば、ある程度弁護士同士が距離感を置いた経費共同事務所の方がうまくいきやすいのかもしれませんね
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①経費共同事務所
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②収入共同事務所
→各弁護士の事件の売上はいったん事務所の口座に入る。そこから経費を差し引いた残りの利益を、各弁護士が平等またはあらかじめ決めた割合で分け合う。
という２種類のいずれかの場合が多いです（弁護士法人をのぞきます）。
実際には、①の経費共同が多く、②の収入共同の方が少ないように感じていますが、それぞれのメリット・デメリットはあるのでしょうか？
経費共同事務所のメリットは、弁護士は自分の売上は自分でもらえるため、頑張った分やサボった分は自分に返ってくるだけであり、弁護士同士の不公平感は生まれにくいです。
他方で、事務所としての一体感が生まれにくく、基本的には「独立した個人事業主の寄り合い」という感じで、たとえば同じ事務所の弁護士でも他の弁護士が受けている事件の内容は全く知らない、というようなこともよくあります。
収入共同事務所の場合、どの弁護士が事件を担当しても、売上が事務所に入るので、事務所内の連帯感が生まれやすく、各事件を事務所の弁護士が協力しながらやっていくという雰囲気が生まれやすいです。
もっとも、仕事を必死に頑張って売上を上げている弁護士と、手を抜いてサボっている弁護士の最終的な受領額にはそれほど差がつかないことが多いため、弁護士同士で不公平感を感じやすく、特に売上が多い若手は独立した方が手取りが多くなるため、独立してしまうことが多い傾向があります。
筆者が見る限りでは、収入共同で所属弁護士の独立や移籍が少なくずっと仲良くやっている事務所って少ないんですよね（弁護士法人をのぞく）。
結局は、地方の町弁って独立志向が強い人が多いため、複数名で事務所をやるのであれば、ある程度弁護士同士が距離感を置いた経費共同事務所の方がうまくいきやすいのかもしれませんね
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地方の弁護士はなぜ人気がないのか？
2025年04月10日
司法修習を終えて、弁護士として業務を始める人たちは、就職活動をして自分がどこで働くかを決めます。
実際には、弁護士になる人の約半数が東京で弁護士になります。
さらに、大阪・名古屋・神奈川などの大都市部を含めると、多くの修習生は大都市部で弁護士になり、地方の法律事務所が新人弁護士を募集しても、なかなか来てもらえないことが多いのが実情です。
なぜ、地方の弁護士は人気がないのでしょうか？
①都会の方が大きな仕事ができる
修習生に聞いたときに一番多い回答は、「都会の方が大きな仕事ができる」という回答です。
確かに、たとえば訴額何億円という事件は地方では多くありません。
ただ、都会では専門分化されている傾向があるため、地方の方が若い時期から様々な事件を第一線でできますので、そういう意味では地方で弁護士を始めるのっていいと筆者は思ってます。
②地方だと零細事務所が多く、福利厚生などが心配
実際にはこの点を気にしている修習生は最近結構多そうです。
地方の町弁事務所だと、産休育休が制度化されていなかったり、かりに制度として存在しても、数人しか弁護士がいない事務所だと、休むことにかなり気を遣うケースもあるかもしれません。
他方で、都会の１００名を超える規模の事務所だと、ある程度システマチックに育休などをとりやすいところが多そうです。
③給料が都会の方が高い気がする
実際のところ、町弁事務所だと、必ずしも都会の弁護士の方が給料が高いとは言えない気もします。
ただ、都会の弁護士数百名いるような大規模事務所は、初任給が１０００万円を超えると言われているため、あこがれる修習生が多いのかもしれません。
④そもそも都会に住みたい
物価が高くても、やっぱり都会の方が便利だし刺激があるので、都会で生活したい、という修習生は多そうです。
他の点は地方の弁護士として色々と反論できますが、「都会に住みたい」と言われてしまうと、地方の弁護士としては何も言えませんね。
というわけで、都会志向の修習生が多いんですが、地方で弁護士をしている筆者からみれば、地方の弁護士業務も十分に魅力があります！
ぜひ修習生には地方での就職も考えてみて欲しいですね
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さらに、大阪・名古屋・神奈川などの大都市部を含めると、多くの修習生は大都市部で弁護士になり、地方の法律事務所が新人弁護士を募集しても、なかなか来てもらえないことが多いのが実情です。
なぜ、地方の弁護士は人気がないのでしょうか？
①都会の方が大きな仕事ができる
修習生に聞いたときに一番多い回答は、「都会の方が大きな仕事ができる」という回答です。
確かに、たとえば訴額何億円という事件は地方では多くありません。
ただ、都会では専門分化されている傾向があるため、地方の方が若い時期から様々な事件を第一線でできますので、そういう意味では地方で弁護士を始めるのっていいと筆者は思ってます。
②地方だと零細事務所が多く、福利厚生などが心配
実際にはこの点を気にしている修習生は最近結構多そうです。
地方の町弁事務所だと、産休育休が制度化されていなかったり、かりに制度として存在しても、数人しか弁護士がいない事務所だと、休むことにかなり気を遣うケースもあるかもしれません。
他方で、都会の１００名を超える規模の事務所だと、ある程度システマチックに育休などをとりやすいところが多そうです。
③給料が都会の方が高い気がする
実際のところ、町弁事務所だと、必ずしも都会の弁護士の方が給料が高いとは言えない気もします。
ただ、都会の弁護士数百名いるような大規模事務所は、初任給が１０００万円を超えると言われているため、あこがれる修習生が多いのかもしれません。
④そもそも都会に住みたい
物価が高くても、やっぱり都会の方が便利だし刺激があるので、都会で生活したい、という修習生は多そうです。
他の点は地方の弁護士として色々と反論できますが、「都会に住みたい」と言われてしまうと、地方の弁護士としては何も言えませんね。
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大津駅ホームの桜
2025年04月07日
毎年この時期になると、恒例で、筆者の通勤途上にあるＪＲ大津駅米原方面行きホームの桜の写真をブログにアップしています。
今年は例年よりも少し満開時期が遅めでしょうか。また、満開全開！という時期がないというか、ようやく満開かなと思ったら葉桜部分が既にあったりして、綺麗さが少し例年に比べると劣る気がしますが、それでも通勤途中に気持ちを晴れやかにしてくれます。
季節感を感じさせてくれるので、筆者の大好きなスポットです。
また来年も綺麗な桜が咲いて、通勤途中に見られますように
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弁護士って税理士登録できるのになぜしないの？
2025年04月03日
法律の専門家である弁護士と、税の専門家である税理士。
実は弁護士法第３条２項において、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定められていて、弁護士は税理士試験を受けなくても、税理士会に登録して税理士を名乗ったり、税理士業務を行うことができます。
では、実際に税理士として登録する弁護士って多いのでしょうか？
ある統計資料では、税理士登録をしている弁護士の割合は、1～2％くらいのようです。つまり、約99％の弁護士は、敢えて税理士登録はしていないということになります。
では、なぜ試験を受けなくても税理士になれるのに、税理士登録をしない＝税理士業務をしない弁護士が多いのでしょうか？
１．税法に関する知識がない
司法試験には税法に関する問題は出題されないため、弁護士は税法の知識がない人が多いです。
また、税制は毎年どんどん仕組みが変わったり、時限的に減税制度が設けられることも多く、通常の弁護士では税制のアップデートに毎年ついていくのは非常に大変です。
２．数字が苦手
そもそも弁護士になる人って、文系で、文書を読んだり書いたりするのが得意な人が多く、計算とか数字が苦手な人が少なくありません。
税理士業は数字を扱う仕事ですから、生粋の弁護士からすれば苦手意識がある人が多い気がします。
３．業務内容や業務のスタイルが大きく異なる
弁護士の業務は、相談対応、依頼者との打ち合わせ、裁判書類作成など、弁護士自身が行うべきものが多いです。
ですので、弁護士１名に対して事務員がたくさん、というような形態の事務所は少ないです。
他方で税理士業の場合、事務員に担わせることができる部分が弁護士と比べて多く、業務のスタイルが大きく異なるため、弁護士から見ると税理士業は異なる分野というイメージが強いです。
ということで、税理士登録をしようと思えばできるけど、実際にはしない弁護士が多いのです。
餅は餅屋ということわざがあるとおり、やはり税の問題は専門の税理士に任せた方がいい気がしますね
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では、実際に税理士として登録する弁護士って多いのでしょうか？
ある統計資料では、税理士登録をしている弁護士の割合は、1～2％くらいのようです。つまり、約99％の弁護士は、敢えて税理士登録はしていないということになります。
では、なぜ試験を受けなくても税理士になれるのに、税理士登録をしない＝税理士業務をしない弁護士が多いのでしょうか？
１．税法に関する知識がない
司法試験には税法に関する問題は出題されないため、弁護士は税法の知識がない人が多いです。
また、税制は毎年どんどん仕組みが変わったり、時限的に減税制度が設けられることも多く、通常の弁護士では税制のアップデートに毎年ついていくのは非常に大変です。
２．数字が苦手
そもそも弁護士になる人って、文系で、文書を読んだり書いたりするのが得意な人が多く、計算とか数字が苦手な人が少なくありません。
税理士業は数字を扱う仕事ですから、生粋の弁護士からすれば苦手意識がある人が多い気がします。
３．業務内容や業務のスタイルが大きく異なる
弁護士の業務は、相談対応、依頼者との打ち合わせ、裁判書類作成など、弁護士自身が行うべきものが多いです。
ですので、弁護士１名に対して事務員がたくさん、というような形態の事務所は少ないです。
他方で税理士業の場合、事務員に担わせることができる部分が弁護士と比べて多く、業務のスタイルが大きく異なるため、弁護士から見ると税理士業は異なる分野というイメージが強いです。
ということで、税理士登録をしようと思えばできるけど、実際にはしない弁護士が多いのです。
餅は餅屋ということわざがあるとおり、やはり税の問題は専門の税理士に任せた方がいい気がしますね
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トリプルディスプレイって便利？
2025年03月27日
みなさんは、仕事で使うディスプレイには工夫やこだわりはありますか？
ディスプレイって、仕事机や作業台みたいなものですので、複数あるととても便利です。裁判文書の起案などですと、１つの画面には相手の主張書面を出しておき、それを見ながらもう１つの画面で文書作成をする、というのは弁護士の業務スタイルとして非常によくあります。
ところが、ＷＥＢ会議の機会が増えてくると、２つの画面では足りないと感じることが増えてきました。
１つの画面にＷＥＢ会議の画像（参加者の画像）を出し、もう１つの画面にＷＥＢ会議の資料のＰＤＦを出すのですが、そうするとたとえば議事録やメモを作成する際、画面が足りずにノートパソコンを使うことがあり、不便さを感じることが多くなってきました。
そこでついに筆者もトリプルディスプレイを実現しました！
３つ目のディスプレイは場所の都合から縦置きにしているのですが、書面の表示料が多く、なかなか気に入っています。
既にパソコン側からディスプレイに接続するためのＨＤＭＩ端子とＶＧＡ端子を使っているため、アダプタを使って接続するのに少しだけ苦労しましたが、一度接続できればもう何の心配もなく使えています。
業務環境もよくなったし、これでまた気合いを入れて仕事を頑張りたいと思います
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ところが、ＷＥＢ会議の機会が増えてくると、２つの画面では足りないと感じることが増えてきました。
１つの画面にＷＥＢ会議の画像（参加者の画像）を出し、もう１つの画面にＷＥＢ会議の資料のＰＤＦを出すのですが、そうするとたとえば議事録やメモを作成する際、画面が足りずにノートパソコンを使うことがあり、不便さを感じることが多くなってきました。
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３つ目のディスプレイは場所の都合から縦置きにしているのですが、書面の表示料が多く、なかなか気に入っています。
既にパソコン側からディスプレイに接続するためのＨＤＭＩ端子とＶＧＡ端子を使っているため、アダプタを使って接続するのに少しだけ苦労しましたが、一度接続できればもう何の心配もなく使えています。
業務環境もよくなったし、これでまた気合いを入れて仕事を頑張りたいと思います
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タグ ：トリプルディスプレイ
パーソナルトレーニング
2025年03月24日
みなさんは、日頃から継続してやっている身体のケアって何かありますか？
筆者の場合、自分で自宅やジムでコツコツとストレッチをしたり、筋トレをしたりするのが苦手なんです。
というか、運動は好きで、ゲーム性がある楽しいことならすぐにするんですが、たとえば健康のために一人で黙々とジョギングをするとか、家でストレッチをするというのは面白くなくて全然続かないんですよね。
テニスをするときも、準備運動などはすっ飛ばして、すぐにプレーをしたがる性格です。４０歳になるまではそれでよかったんですが、４０歳を超えてからは、腰や肩や腕に不調を感じることが多くなりました。
たまたまそういう不調に悩んでいるときに、事務所の隣にパーソナルトレーニングジムができたため（現在は別の場所に移転しています）、通うようになりました。以降、週１回ですが、数年以上同じパーソナルトレーナーにお世話になり、マンツーマンで身体をみてもらい、ケアやトレーニングをしてもらっています。
さすがはプロで、身体や筋肉についてめちゃくちゃ詳しくていつも感心します。
トレーニング前にまずは筆者の身体をじっくりと見て、触って、「今日はちょっと左重心になっているから、この部分をほぐした後、ここに力が入りやすくなるようなトレーニングをしていきましょう。」という感じで、自分以上に筆者の身体をわかってくれているという安心感があります。
それなりに費用はかかりますが、歳を取ると身体が資本になってきますから、フィジカルの健康のためには手間暇と費用を惜しんではいけないと思う今日この頃です
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テニスをするときも、準備運動などはすっ飛ばして、すぐにプレーをしたがる性格です。４０歳になるまではそれでよかったんですが、４０歳を超えてからは、腰や肩や腕に不調を感じることが多くなりました。
たまたまそういう不調に悩んでいるときに、事務所の隣にパーソナルトレーニングジムができたため（現在は別の場所に移転しています）、通うようになりました。以降、週１回ですが、数年以上同じパーソナルトレーナーにお世話になり、マンツーマンで身体をみてもらい、ケアやトレーニングをしてもらっています。
さすがはプロで、身体や筋肉についてめちゃくちゃ詳しくていつも感心します。
トレーニング前にまずは筆者の身体をじっくりと見て、触って、「今日はちょっと左重心になっているから、この部分をほぐした後、ここに力が入りやすくなるようなトレーニングをしていきましょう。」という感じで、自分以上に筆者の身体をわかってくれているという安心感があります。
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自分で裁判をしてはやっぱりダメですか？（本人訴訟）
2025年03月21日
民事裁判では、弁護士に依頼している人が多いですが、法律上は必ず弁護士に依頼しなければならないわけではなく、自分自身で裁判を進める（＝本人訴訟）も認められています。
実際に、弁護士に依頼するのはお金がもったいないので、自分自身で裁判をするのってどうなんでしょうか？
結論から言えば、
「証拠がバッチリで、相手が全面的に争ってくる可能性が低い事案ならば、本人訴訟もありえなくはない。
ただ、そのような事案ならばわざわざ通常の民事訴訟をする必要がないことが多い。
他方で、相手が争ってくるような事案なら弁護士に依頼した方がいい」
と筆者としては考えています。
確かに、証拠がバッチリあって相手が争ってこないだろうと思う事案であれば、弁護士に依頼する必要性は低くなります。
しかしながらそのような事案であれば、民事裁判をしなくても、支払督促の申し立てで十分であることが多いです。
支払督促の申立てとは、裁判所に申立人側の請求内容を提出し、裁判所がその内容を元に支払を相手方に督促する制度です。
相手方は文句がある場合には裁判所に期間内に「異議申立書」を提出すれば、督促の効力は生じず、通常の民事裁判に移行します。
相手が争ってこない事案なら、支払督促に対して異議申し立てはしないでしょうし、異議申し立てをせず、しかも相手方が支払いもしなければ、最終的には勝訴判決と同じく相手方の財産に対する強制執行（差押え）の申立てができるようになります。
民事裁判よりも簡易かつ手数料も安いので、メリットが大きいのです。
他方で、相手が争ってくる事案ですと、どのような主張・立証をしてくるかや、証人尋問をどうするかなど、戦術面が重要になるため、弁護士をつける必要性は高くなってきます。
というわけで、相手と争いがある事件については、弁護士に依頼することをおススメします
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
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実際に、弁護士に依頼するのはお金がもったいないので、自分自身で裁判をするのってどうなんでしょうか？
結論から言えば、
「証拠がバッチリで、相手が全面的に争ってくる可能性が低い事案ならば、本人訴訟もありえなくはない。
ただ、そのような事案ならばわざわざ通常の民事訴訟をする必要がないことが多い。
他方で、相手が争ってくるような事案なら弁護士に依頼した方がいい」
と筆者としては考えています。
確かに、証拠がバッチリあって相手が争ってこないだろうと思う事案であれば、弁護士に依頼する必要性は低くなります。
しかしながらそのような事案であれば、民事裁判をしなくても、支払督促の申し立てで十分であることが多いです。
支払督促の申立てとは、裁判所に申立人側の請求内容を提出し、裁判所がその内容を元に支払を相手方に督促する制度です。
相手方は文句がある場合には裁判所に期間内に「異議申立書」を提出すれば、督促の効力は生じず、通常の民事裁判に移行します。
相手が争ってこない事案なら、支払督促に対して異議申し立てはしないでしょうし、異議申し立てをせず、しかも相手方が支払いもしなければ、最終的には勝訴判決と同じく相手方の財産に対する強制執行（差押え）の申立てができるようになります。
民事裁判よりも簡易かつ手数料も安いので、メリットが大きいのです。
他方で、相手が争ってくる事案ですと、どのような主張・立証をしてくるかや、証人尋問をどうするかなど、戦術面が重要になるため、弁護士をつける必要性は高くなってきます。
というわけで、相手と争いがある事件については、弁護士に依頼することをおススメします
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