民事裁判完全ＩＴ化の進行状況は？
2024年09月17日
民事裁判については、訴状を電子媒体で提出し、審理は原則としてＷＥＢ上で行われ、判決書もオンライン上で電子媒体でくだされる、という完全ＩＴ化が２０２５年度中には実施される予定となっています。
２０２５年度というと、あと半年ちょっとで年度が始まりますから、予定ではあと１年半以内に実施ということになりますが、実際に弁護士の間でも準備は進んでいるものなんでしょうか？
実際問題として、どのようなシステムで訴状を提出したり判決を受け取ったりするのかなどについては、筆者を含む一般的な多くの弁護士には、何も具体的な情報が現時点ではまわってきていません。
筆者は昨年度は滋賀弁護士会の会長をしていましたし、現在も滋賀弁護士会の常議員や総務委員会などを担当しているので、比較的早い段階で情報に接することができる立場にあると思いますが、それでも民事裁判の完全ＩＴ化実施後の内容や運用についての情報はほとんどありません。
あくまで推測ですが、そもそも裁判所の民事部の職員らにも、まだ具体的な内容はおりてきておらず、最高裁などの中央組織で検討段階なのではないでしょうか。
でも実際に運用が始まるとすると、現場の裁判所職員もそれらに慣れなければなりませんし、システムを利用して裁判を提起する弁護士らも事前にしっかりと習熟しておく必要があります。
多くの弁護士に周知・習熟してもらう期間に約半年かかるとすれば、もう実施までにそれほど時間はないでしょうね。
おそらく、現場の裁判所職員らも戦々恐々としているのではないかという気がしますし、個々の弁護士に周知・習熟させるのは結局弁護士会の役割になる部分が多いので、来年度の弁護士会の執行部（役員）はかなり大変なのではないかという気もします。
いずれにしても、利用者にとって使いやすいシステムになることを強く願うばかりです
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あくまで推測ですが、そもそも裁判所の民事部の職員らにも、まだ具体的な内容はおりてきておらず、最高裁などの中央組織で検討段階なのではないでしょうか。
でも実際に運用が始まるとすると、現場の裁判所職員もそれらに慣れなければなりませんし、システムを利用して裁判を提起する弁護士らも事前にしっかりと習熟しておく必要があります。
多くの弁護士に周知・習熟してもらう期間に約半年かかるとすれば、もう実施までにそれほど時間はないでしょうね。
おそらく、現場の裁判所職員らも戦々恐々としているのではないかという気がしますし、個々の弁護士に周知・習熟させるのは結局弁護士会の役割になる部分が多いので、来年度の弁護士会の執行部（役員）はかなり大変なのではないかという気もします。
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Posted by
弁護士 中井陽一
at
10:10
│
裁判
