現状のＷＥＢ裁判で何が変わった？
2021年09月07日
現在、民事裁判手続のＩＴ化がどんどん進められています。数年後には、法律も改正して、全ての裁判記録をデータで提出・保管することになる予定ですが、現時点ではあくまでこれまでの法律の範囲内で、ＷＥＢ（MicrosoftTeams）を用いて裁判期日を行うことが徐々に広まっている段階です。
現段階で、これまでの裁判と異なり、弁護士にはどのような影響があるのでしょうか？
現在のところ、ＷＥＢ裁判期日で行われるのは、「地方裁判所」の民事事件で、双方に代理人弁護士がつき、双方がＷＥＢ裁判で行うことを了承した場合に限られています。それでも、現在筆者が担当している地方裁判所の民事事件で言えば、半数以上がＷＥＢ裁判期日で行われています。
ＷＥＢ裁判期日で変わったのが、何よりも「裁判期日が入りやすいこと」です。たとえば、筆者の事務所から一番近い大津地方裁判所での裁判期日が１５：００～１５：３０だったとしても、事務所を出るのが１４：２０頃、事務所に帰ってくるのは１６：００過ぎですので、１４時とか１６時とかに別の予定が入っていると、その日には裁判期日を入れることができません。
また、午前中に彦根の裁判所で裁判期日、午後に大阪の裁判所で裁判期日とかだと、これまでだとこの２つの裁判に出頭する＆移動するだけで、昼間の予定が終わってしまうこともありました。
しかし、ＷＥＢ裁判期日だと、それこそ１４：３０からの大阪地裁の裁判期日、１５：００からの大津地裁の裁判期日、１５：３０からの彦根支部の裁判期日、など、異なる裁判所の裁判期日を３０分刻みで予定しても、事務所でパソコンの前にいるだけで出席することができますので、より多くの予定を入れることができますし、裁判期日の調整もスムーズで、結果として裁判期日が入りやすいのです。
もちろん、移動時間も大幅に短縮できるため、そのぶん別の仕事をすることができます。
というわけで、今のところ、ＷＥＢ裁判期日については非常に快適です。
ただ、移動が減り、外出したり歩く機会が極端に減るので、その分どこかで運動をしないと健康に悪影響があるかもしれませんね
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ＷＥＢ裁判期日で変わったのが、何よりも「裁判期日が入りやすいこと」です。たとえば、筆者の事務所から一番近い大津地方裁判所での裁判期日が１５：００～１５：３０だったとしても、事務所を出るのが１４：２０頃、事務所に帰ってくるのは１６：００過ぎですので、１４時とか１６時とかに別の予定が入っていると、その日には裁判期日を入れることができません。
また、午前中に彦根の裁判所で裁判期日、午後に大阪の裁判所で裁判期日とかだと、これまでだとこの２つの裁判に出頭する＆移動するだけで、昼間の予定が終わってしまうこともありました。
しかし、ＷＥＢ裁判期日だと、それこそ１４：３０からの大阪地裁の裁判期日、１５：００からの大津地裁の裁判期日、１５：３０からの彦根支部の裁判期日、など、異なる裁判所の裁判期日を３０分刻みで予定しても、事務所でパソコンの前にいるだけで出席することができますので、より多くの予定を入れることができますし、裁判期日の調整もスムーズで、結果として裁判期日が入りやすいのです。
もちろん、移動時間も大幅に短縮できるため、そのぶん別の仕事をすることができます。
というわけで、今のところ、ＷＥＢ裁判期日については非常に快適です。
ただ、移動が減り、外出したり歩く機会が極端に減るので、その分どこかで運動をしないと健康に悪影響があるかもしれませんね
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景気が悪くなると弁護士の収入も減るの？
2021年09月02日
弁護士の仕事って、それほど景気に左右されにくいようなイメージはありませんか。
実際のところ、景気が悪くなると、弁護士（町弁＝町医者的弁護士）の収入も減るものなんでしょうか？
町弁が扱う仕事の数自体は、景気が悪くなってもそれほど変わりません。
離婚にしろ、相続トラブルにしろ、交通事故にしろ、借金問題にしろ、景気が悪くなったから数は減りません。むしろ借金問題は増える傾向があるようにも思われます。
しかしながら、景気が悪くなり、国民全体の平均所得が下がると、弁護士の収入も影響を受けます。
弁護士の着手金や報酬の額は、依頼者が受ける「経済的利益」を元に決まっていることが多いです。
依頼者の給料水準が下がると、たとえば交通事故ですと逸失利益（＝事故がなければ将来受けることができる利益）の額が減ります。離婚だと、養育費の額が減りますし、貯蓄ができなければ財産分与の額も減ります。
また、労働問題などでは、月収の何ヶ月分、という形での和解なども多いので、月収が減ると解決金の額が減ります。
というわけで、世間の景気が悪くなり、平均所得が下がると、弁護士は事件の数は変わらない＝忙しさは変わらないものの、収入は下がってしまうことが多いんですよね。
景気がよくなり、国民全体の平均所得も上がって、みんながハッピーとなればいいんですけどね
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離婚にしろ、相続トラブルにしろ、交通事故にしろ、借金問題にしろ、景気が悪くなったから数は減りません。むしろ借金問題は増える傾向があるようにも思われます。
しかしながら、景気が悪くなり、国民全体の平均所得が下がると、弁護士の収入も影響を受けます。
弁護士の着手金や報酬の額は、依頼者が受ける「経済的利益」を元に決まっていることが多いです。
依頼者の給料水準が下がると、たとえば交通事故ですと逸失利益（＝事故がなければ将来受けることができる利益）の額が減ります。離婚だと、養育費の額が減りますし、貯蓄ができなければ財産分与の額も減ります。
また、労働問題などでは、月収の何ヶ月分、という形での和解なども多いので、月収が減ると解決金の額が減ります。
というわけで、世間の景気が悪くなり、平均所得が下がると、弁護士は事件の数は変わらない＝忙しさは変わらないものの、収入は下がってしまうことが多いんですよね。
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