景気が悪くなると弁護士の収入も減るの？
2021年09月02日
弁護士の仕事って、それほど景気に左右されにくいようなイメージはありませんか。
実際のところ、景気が悪くなると、弁護士（町弁＝町医者的弁護士）の収入も減るものなんでしょうか？
町弁が扱う仕事の数自体は、景気が悪くなってもそれほど変わりません。
離婚にしろ、相続トラブルにしろ、交通事故にしろ、借金問題にしろ、景気が悪くなったから数は減りません。むしろ借金問題は増える傾向があるようにも思われます。
しかしながら、景気が悪くなり、国民全体の平均所得が下がると、弁護士の収入も影響を受けます。
弁護士の着手金や報酬の額は、依頼者が受ける「経済的利益」を元に決まっていることが多いです。
依頼者の給料水準が下がると、たとえば交通事故ですと逸失利益（＝事故がなければ将来受けることができる利益）の額が減ります。離婚だと、養育費の額が減りますし、貯蓄ができなければ財産分与の額も減ります。
また、労働問題などでは、月収の何ヶ月分、という形での和解なども多いので、月収が減ると解決金の額が減ります。
というわけで、世間の景気が悪くなり、平均所得が下がると、弁護士は事件の数は変わらない＝忙しさは変わらないものの、収入は下がってしまうことが多いんですよね。
景気がよくなり、国民全体の平均所得も上がって、みんながハッピーとなればいいんですけどね
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依頼者の給料水準が下がると、たとえば交通事故ですと逸失利益（＝事故がなければ将来受けることができる利益）の額が減ります。離婚だと、養育費の額が減りますし、貯蓄ができなければ財産分与の額も減ります。
また、労働問題などでは、月収の何ヶ月分、という形での和解なども多いので、月収が減ると解決金の額が減ります。
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Posted by
弁護士 中井陽一
at
08:00
│
弁護士雑談
