弁護士の仕事はどこからくる？
2019年11月25日
筆者が修習生の頃、ほとんどの弁護士は仕事で忙しそうにしているけれども、いったいどこからそんなに事件の依頼がくるんだろうと不思議に思っていました。当時はまだ法律事務所のＷＥＢサイトも普及していない時期でしたので、いったい何がきっかけでその弁護士に相談にくるのかが疑問だったんです。
ＷＥＢサイトをはじめとする広告媒体以外では、弁護士（特に地方の町弁）はどうやって仕事を受けるきっかけを作っているのでしょうか？
１．ＪＣや商工会等での人脈
弁護士の人数が増えて、競争が激しくなってからは、特に若手の弁護士が積極的に青年会議所（ＪＣ）や商工会、異業種のビジネス交流会に参加して、人脈を作ろうと努力しているケースが多いです。
こういう会には、事業をしている人が多いので、事件の依頼を受けたり顧問の依頼を受けたりする可能性は高まるだろうと思われます。
２．他士業からの紹介
司法書士や税理士など、他士業からの紹介がきっかけで受任するというケースは少なくありません。
特に、他士業の場合、ある程度事前に相談内容に関してスクリーニングされていて、「この事案なら弁護士にやってもらうのがよいだろう」ということで紹介してくるので、一般的な相談に比べて受任率が高いという傾向があります。
３．元依頼者からの紹介
一度相談や弁護を担当して、依頼者が満足され、周りの知人に紹介する、というケースもあります。
紹介してくださるということは、自分の弁護内容を気に入ってくださったということですので、弁護士としては嬉しいですね。
４．親族や個人的な友人からの紹介
筆者の周りの弁護士の話を聞いていると、意外と、「親の知り合いの会社だったので顧問をさせてもらっている」とか、「旧友から頼まれて弁護をしている」というケースも多いですね。
ただ、弁護士は、依頼者に対して厳しいことを言わなければならない場面もあるのですが、個人的な知り合いの場合、普段の人間関係が邪魔をして、なかなかいつもどおりの弁護がしにくいという欠点があります。
５．裁判所がらみ
弁護士って、結構裁判所から仕事の依頼がきたり、弁護士会を通して裁判所の仕事を引き受けたりするケースがあります。
破産管財人や、相続財産管理人、成年後見人などがそれにあたります。
普段から裁判所の職員と良好な関係を築き、裁判所から依頼を受けた事件を適切に処理していると、次の依頼がきやすくなります。
ただ、近時は裁判所としても特定の弁護士へ依頼が偏らないように配慮する傾向があるようで、裁判所からの依頼だけで事務所を成り立たせるというのは難しいと思います。
ということで、ＷＥＢなどの広告媒体以外にも、案外色々なルートから事件を依頼されるきっかけは生まれることがあります。
司法修習生のみなさんは、弁護修習の際に、ぜひ「どういうきっかけで事件を受けているのか」にも着目するといいかなと思います
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】
滋賀の弁護士／草津駅前法律事務所
…このブログの筆者の事務所のメインサイト。
滋賀の弁護士による離婚相談
…離婚に関する相談サイト。
滋賀の弁護士の交通事故無料相談
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個人事業・会社の破産・倒産無料相談
…会社の破産相談サイト。
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１．ＪＣや商工会等での人脈
弁護士の人数が増えて、競争が激しくなってからは、特に若手の弁護士が積極的に青年会議所（ＪＣ）や商工会、異業種のビジネス交流会に参加して、人脈を作ろうと努力しているケースが多いです。
こういう会には、事業をしている人が多いので、事件の依頼を受けたり顧問の依頼を受けたりする可能性は高まるだろうと思われます。
２．他士業からの紹介
司法書士や税理士など、他士業からの紹介がきっかけで受任するというケースは少なくありません。
特に、他士業の場合、ある程度事前に相談内容に関してスクリーニングされていて、「この事案なら弁護士にやってもらうのがよいだろう」ということで紹介してくるので、一般的な相談に比べて受任率が高いという傾向があります。
３．元依頼者からの紹介
一度相談や弁護を担当して、依頼者が満足され、周りの知人に紹介する、というケースもあります。
紹介してくださるということは、自分の弁護内容を気に入ってくださったということですので、弁護士としては嬉しいですね。
４．親族や個人的な友人からの紹介
筆者の周りの弁護士の話を聞いていると、意外と、「親の知り合いの会社だったので顧問をさせてもらっている」とか、「旧友から頼まれて弁護をしている」というケースも多いですね。
ただ、弁護士は、依頼者に対して厳しいことを言わなければならない場面もあるのですが、個人的な知り合いの場合、普段の人間関係が邪魔をして、なかなかいつもどおりの弁護がしにくいという欠点があります。
５．裁判所がらみ
弁護士って、結構裁判所から仕事の依頼がきたり、弁護士会を通して裁判所の仕事を引き受けたりするケースがあります。
破産管財人や、相続財産管理人、成年後見人などがそれにあたります。
普段から裁判所の職員と良好な関係を築き、裁判所から依頼を受けた事件を適切に処理していると、次の依頼がきやすくなります。
ただ、近時は裁判所としても特定の弁護士へ依頼が偏らないように配慮する傾向があるようで、裁判所からの依頼だけで事務所を成り立たせるというのは難しいと思います。
ということで、ＷＥＢなどの広告媒体以外にも、案外色々なルートから事件を依頼されるきっかけは生まれることがあります。
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