破産事件の申立てがややこしくなっている？
2023年11月13日
個人の破産を申し立てるときには、申立て前２か月程度の家計収支表（家計簿のようなもの）をつけたり、その金額の根拠資料（領収書等）をつけなければなりません。
それらの準備が、一昔前に比べて大変になってきているってなぜだかわかりますか？
たとえば、支出が銀行引き落としと現金払いだけなら、通帳とレシートがあればそれで家計収支表や根拠資料を作ることができます。
ところが、現在は決済手段が多様化されていて、peypeyやicocaなどの電子マネーや、クレジットカード払い、携帯料金とのまとめて支払い、仮想通貨や地域通貨など、様々な支払い方法があります。
しかも、それらの支払い履歴の確認が、それぞれのサービスにおけるスマホのアプリ内でしか表示されないことが多く、簡単に紙で打ち出すことが難しかったりします。
ですので、一昔前は家計収支表の作成にあたっては、依頼者の方と通帳やレシートを見ながら確認していましたが、最近では色々なアプリの画面を出してもらい、その画面を弁護士がデジカメ等で撮影して、それをプリントアウトして…というような作業が多く、打ち合わせに非常に時間がかかるケースが増えてきています。
また、あまりにも決済手段が多様化されているため、依頼者本人も何の方法で支払ったか覚えていなかったり、取引明細には受けたサービスの名前が記載されず、会社名のみが記載されていて、本人も何の支払いか覚えていない、というケースも増えてきているんですよね。
まあ誰も、普段の決済の際に、「もし破産したときに申立てしやすいように」なんて考えることはないでしょうけど、弁護士としては、「あまり多種多様な決済手段を利用しないで！」と心の中で思ってしまうことがなきにしもあらずなんですよね
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Posted by
弁護士 中井陽一
at
11:23
│
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