信頼できるネット記事って?
2015年02月18日
法律問題に関しては,ネットでちょっと検索すれば,様々な記事が見つかります。たとえば,離婚の財産分与について調べたいと思えば,離婚の財産分与について書かれた様々なWEBサイトが見つかりますよね。
でも実は,弁護士から見ると,「こんな適当な内容なんて!」と思う記事もたくさんあります。では,記事の内容が信頼できるかどうかは,どうやったら見分けられるのでしょうか? 特に法律問題に関するポイントを挙げてみます。
①発信者の氏名・連絡先が明らかであること
これは,法律問題に限ったことではありませんが,匿名の記事ほど信頼性は低いと言えます。
他方で,記事を書いている人の氏名や連絡先が書かれている場合,当然ながら,嘘の記事があったりすると苦情がくるわけですから,内容が信頼できる可能性は高くなると考えられます。
②判例・条文を引用していること
法律家にとって,根拠となる判例や条文は必須です。
たとえば,退職金が財産分与になるかどうかについて,
「退職金は,退職金が支給される蓋然性が高い場合には,財産分与の対象となります」
とだけ書かれていても,法律でそうなっているのか,判例でそうなっているのか,それとも筆者の経験上そう思っているのか,根拠が分からなければ,信用性が無いんですよね。
きっちりとした専門家であれば,「退職金は,退職金が支給される蓋然性が高い場合には,財産分与の対象となります(東京高裁平成10年3月13日決定)。」というように,判決の年月日や,条文を指摘することが多いです。
③決定事項か解釈事項かを区別していること
法律問題には,法律で確実に決まっていることと,法律では決まっておらず,解釈によって運用されていることがあります。
その区別は非常に重要です。
たとえば,配偶者に不貞行為があった場合に,離婚請求が認められるというのは,法律で決まっています(民法770条1項1号。ただし,裁判例で例外もありうる)。しかし,長期間の別居がある場合に,離婚が認められるというのは,法律で決まっているわけではなく,裁判の中の解釈で認められることが多い,というものにすぎません。
そのあたりの,確実に決まっていることなのか,それとも解釈や運用で決まっているものなのかをはっきり記載している記事は,信頼できると言えます。
④弁護士であること
調停や裁判で,代理人として出席できるのは,原則として弁護士に限られます(特に許可が認められた場合を除く)。
ですので,いくら行政書士さんや,離婚の経験者が,色々な知識を羅列していても,実際に離婚調停や離婚裁判のに何十回,何百回と出席しているのは,弁護士だけなんです。
そういう意味では,行政書士さんや離婚の経験者の記事よりも,弁護士の記事の方が,相対的に信頼できると言えるでしょう。
いずれにしても,ネット上の記事は,必ずしもあなた自身にそのまま当てはまるとは限りません。
あくまで参考程度と上で,情報をしっかりと取捨選択をする必要があるでしょうね
【滋賀県草津市の弁護士への相談はこちら】

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①発信者の氏名・連絡先が明らかであること
これは,法律問題に限ったことではありませんが,匿名の記事ほど信頼性は低いと言えます。
他方で,記事を書いている人の氏名や連絡先が書かれている場合,当然ながら,嘘の記事があったりすると苦情がくるわけですから,内容が信頼できる可能性は高くなると考えられます。
②判例・条文を引用していること
法律家にとって,根拠となる判例や条文は必須です。
たとえば,退職金が財産分与になるかどうかについて,
「退職金は,退職金が支給される蓋然性が高い場合には,財産分与の対象となります」
とだけ書かれていても,法律でそうなっているのか,判例でそうなっているのか,それとも筆者の経験上そう思っているのか,根拠が分からなければ,信用性が無いんですよね。
きっちりとした専門家であれば,「退職金は,退職金が支給される蓋然性が高い場合には,財産分与の対象となります(東京高裁平成10年3月13日決定)。」というように,判決の年月日や,条文を指摘することが多いです。
③決定事項か解釈事項かを区別していること
法律問題には,法律で確実に決まっていることと,法律では決まっておらず,解釈によって運用されていることがあります。
その区別は非常に重要です。
たとえば,配偶者に不貞行為があった場合に,離婚請求が認められるというのは,法律で決まっています(民法770条1項1号。ただし,裁判例で例外もありうる)。しかし,長期間の別居がある場合に,離婚が認められるというのは,法律で決まっているわけではなく,裁判の中の解釈で認められることが多い,というものにすぎません。
そのあたりの,確実に決まっていることなのか,それとも解釈や運用で決まっているものなのかをはっきり記載している記事は,信頼できると言えます。
④弁護士であること
調停や裁判で,代理人として出席できるのは,原則として弁護士に限られます(特に許可が認められた場合を除く)。
ですので,いくら行政書士さんや,離婚の経験者が,色々な知識を羅列していても,実際に離婚調停や離婚裁判のに何十回,何百回と出席しているのは,弁護士だけなんです。
そういう意味では,行政書士さんや離婚の経験者の記事よりも,弁護士の記事の方が,相対的に信頼できると言えるでしょう。
いずれにしても,ネット上の記事は,必ずしもあなた自身にそのまま当てはまるとは限りません。
あくまで参考程度と上で,情報をしっかりと取捨選択をする必要があるでしょうね

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Posted by
弁護士 中井陽一
at
09:43
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弁護士雑談