弁護士の移籍・独立
2021年04月01日
今日は４月１日、社会人にとっては人事異動が多い時期ですね。
弁護士（特に地方の町弁）の場合、人数が少なく、かつ、基本的には経営者的立場なので、所内で弁護士が人事異動するということはあまりありません。他方で、独立開業して事務所を立ち上げたり、他の事務所に移籍したりするケースはありえますし、キリのよい４月にこういった移籍・独立が行われることは多いです。
こういう弁護士の移籍・独立の場合って、その弁護士に依頼していた依頼者の事件はどうなるものなんでしょうか？
これは実はケースバイケースで、「その事務所の他の弁護士に引き継がれるケース」と、「移籍・独立する弁護士が新たな事務所で引き続き担当するケース」の２つに分かれます。
そして、どちらになるのかは、基本的には移籍・独立する弁護士と、所属していた事務所の関係性によって決まることが多いです。
移籍・独立する弁護士が、元々共同経営者的な立場であれば、その弁護士が新たな事務所で引き続き担当することが多いです。他方で、移籍・独立する弁護士が所属事務所のあくまで雇われ的立場ですと、事件の売上は事務所に帰属するため、移籍・独立するなら事件は他の弁護士に引き継がなければならないケースが多いんですよね。
とはいえ、依頼者の意向を無視するわけにもいきませんし、また、移籍先事務所が遠隔地だったりすると、依頼者が不便になったりしますので、考え出すと結構悩んだり大変だったりすることもあるんですよね
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そして、どちらになるのかは、基本的には移籍・独立する弁護士と、所属していた事務所の関係性によって決まることが多いです。
移籍・独立する弁護士が、元々共同経営者的な立場であれば、その弁護士が新たな事務所で引き続き担当することが多いです。他方で、移籍・独立する弁護士が所属事務所のあくまで雇われ的立場ですと、事件の売上は事務所に帰属するため、移籍・独立するなら事件は他の弁護士に引き継がなければならないケースが多いんですよね。
とはいえ、依頼者の意向を無視するわけにもいきませんし、また、移籍先事務所が遠隔地だったりすると、依頼者が不便になったりしますので、考え出すと結構悩んだり大変だったりすることもあるんですよね
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