弁護士をしていると公職の肩書きが増えていく？

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弁護士をしていると公職の肩書きが増えていく？

2021年12月13日

ベテラン弁護士のプロフィールを見ると、「○○市▲▲審議会委員」とか、「□□県○○推進評議会評議員」というような、地方公共団体等の公職の肩書きが並んでいることがよくあります。
こういう公職って、どのような形で依頼されるものなんでしょうか？　また、ぶっちゃけ弁護士としては儲かったり仕事に結びついたりするものなんでしょうか？

他府県の状況は知りませんが、滋賀の弁護士で言うと、こういう公職への就任依頼は、①弁護士会から打診がくるか、②前任の弁護士から直接打診がくるか、のいずれかが多いです。

地方公共団体において、公的な審議会や評議会を新しく作る場合、大抵メンバーの候補に挙げられるのは大学教授と弁護士です。そして、地方公共団体は、その県の弁護士会に対して、「こういう審議会を立ち上げるので、貴会において適切な人物を推薦してくれ」と文書で依頼してくるんです。このような依頼が、弁護士会には毎月たくさん届きます。
そして、滋賀くらいの規模の弁護士会の場合には、大抵は会長の一本釣りで候補となる会員弁護士に打診し、その後弁護士会の常議員会や推薦委員会の承認を経た上で、地方公共団体に会員を推薦することになります。

また、新しく作られる会議では無く、元々弁護士が委員として参加していた会議で、委員の都合や任期満了で新たな委員となる弁護士が必要な場合には、旧委員から直接打診が来る場合もあります。

こうして、地方で弁護士をそれなりに長くやっていると、色々な公職を経験していくことになります。

ではこのような公職が儲かったり仕事に結びつくのかというと、多くの弁護士は否定すると思います。会議によっては交通費しかもらえないものもありますし、日当が出る会議でも、事務所経営者である弁護士にとっては、家賃や事務員の給料支払いのことを考えると、儲けにはならないような額のことが多く、正直言うと事務所で通常業務をしている方がよほど売上が上がることが多いです。
また、公職の委員は大学教授などが多く、知り合いになったとしても、そこから事件や依頼者の紹介などを受けることはほとんどありません。

結局のところ、こういう公職って、売上に直接結びつくことはないと言えそうです。
でも、普段の弁護士業務からは少し離れて、県民や市民の視点から、大学教授などの専門家とともに法律家として議論ができる機会って、とても貴重ですし、知的好奇心がくすぐられたりはするんですよね kao_13

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